令和７年５月７日付 第１５６号 読者数２１３名様
★損をしない法律知識！★
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合法的に役員の社会保険を削減する方法
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まず、社会保険の適用事業所であり
役員報酬が支給されている必要がありますので個人事業主は該当しません。
役員賞与をご利用することでこの方法が使えます！
※都道府県により健康保険料率が異なりますが、事例は大分県です。
数字があったほうがわかりやすいので実際にシミュレーションをしたいと思います。
たとえば、どちらも４０～６４歳、扶養なし、年収４８０万円の場合で
月々４０万円を１２カ月もらった場合
役員報酬 ４，８００，０００円
健康保険 ２５２，１４４円
介護保険 ３９，２１０円
厚生年金 ４５０，１８０円
所得税 １３９，３２０円
手取り ３，９１９，２３６円
月６万円×１２カ月＋賞与４０８万円の場合
役員報酬 ７２０，０００円
健康保険 ３５，５６４円
介護保険 ５，５４４円
厚生年金 ９６，６２４円
所得税 ０円
手取り ５８２，１６８円
役員賞与 ４，０８０，０００円
健康保険 ２０９，１００円
介護保険 ３３２，４３６円
厚生年金 １３７，２５０円※上限月間１５０万円
手取り ３，５４４，２５４円
手取り合計４，１２６，４２２円
手取り差額２０７，１８６円
※社会保険料は会社が半額負担なので実際の削減額は
２倍以上になります！
【今日のポイント】
会社・法人は役員賞与を利用することで社会保険料を大幅に削減することができます！
月々の生活費が６万円では足りないなどありましたら、会社に貸していたお金を
返してもらったり、会社から借りて賞与をもらったら返すことも可能です。
必要な手続きは下記になります。
１．決算終了後、３カ月以内に株式会社又は有限会社等は議事録、
合同会社は同意書による決定
２．「事前確定届出給与」という書類を税務署に提出
３．賞与を支払った後、５日以内に年金事務所に賞与支払届を提出