正直なトコ、
経済政策に関して
増税ありきでの景気回復ってのは許容し難い。
増税すりゃ消費活動やらお金の流動性ってのが
損なわれる事は目に見えてる。
それだけ消費活動が停滞するってー話である。
現政権に関しては
『国家の枠組みを維持、強固にする』って部分では賛同できるが、
経済・税制に関しては疑問符のつくものが多い。
経済・金融政策によって
結果的に財政均衡になるなら『ま、そんなもんか。』と思うが
国内資金の流動性を損ない、
景気刺激策をも損なう増税ありきの
『税制に拠った財政均衡策』ってのは国民からの収奪でしかない。
そもそも国家としてのバランスシート的には
『政府の赤字を国民資産で帳消しに出来る』状況なんだから
殊更、問題視する必要性は無いだろ。
という感じで、
財務省の動きやそれに乗っかる国会議員ってのに
嫌悪感を抱いてるオイラである。
そもそも今回の衆院解散ってものの争点はなんなんだ？と。
と思ったら何か報道が出てた。
安倍首相“１９日に衆議院解散”へ
読売テレビ
> 安倍首相は、消費税率を今年４月に８％に引き上げた影響で
>景気の回復が進んでいないことなどから、
>来年１０月に予定されている消費税率の
>１０％への引き上げを先送りする意向を固めた。
>２０１７年４月まで１年半、先送りする方向で検討している。
>その上で、１０％への引き上げ時期は法律で決まっており、
>これを先送りすることは国民に信を問う必要があるとして、
>衆議院を解散する意向を固めた。
> １２月２日公示、１４日投開票とする方向。
>複数の与党幹部が明らかにした。
ココで安倍首相の発言とされる
>１０％への引き上げ時期は法律で決まっており
ってのは
２０１２年、民主党・野田政権で成立した消費増税法ね。
日本経済新聞
そして気になるこの報道。
「景気条項」削除を検討
＝消費再増税先送りで－政府
時事通信
一部抜粋
>安易な先送りが繰り返されれば、
>日本国債が市場の信認を失い、
>売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。
>こうした懸念を取り除くため、
>同法を改正する際に景気条項を外し、
>１０％への引き上げ時期を確定させるべきだ
>との主張が財務省を中心に強い。
官僚は政府に使われる存在であって
政府を誘導するモノであってはイカンと思うのだが。
確かに専門職ではあるのだがね。
あと、日本国債を売り浴びせるって何よ。
国内の投資先として多くの国内金融機関が国債を購入しとる訳だが
コレを売り浴びせても日本国債に代る国内の投資先って何があるのさ。
そもそも日本国債の担い手の殆どは国内だべ。
訳がワカラン不安の拡散ってのは宜しくない。
政府のどの辺りの人の発言なのかも明確でないのよね、この報道。
つー感じで今回の解散云々は
消費税やら経済政策やらを表向きの争点としているようだが
個人的には『対テロ３法案』絡みの動きのように思うんだわさ。
そういう捉え方の報道が見受けられないってのも不思議なものであるが、
ま、ふつーに生活してる分には『テロ対策』なんてのは他人事だよね。
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