各報道を読んでみても
様々な解釈があり状況の把握がし難い。
共同声明の発表が為された訳だが
問題点の認識とその共有が出来たという事であろう。
そして『交渉の余地のある議題である』という
共通認識が出来たのか？
と云うのが個人的な疑問点として残ってる。
それと、漸くTPPの問題点が
農業・医療関連だけの問題では無いという報道が
散見出来るようになってきた。（詳細は詳らかにされて無いが）
相変わらず米国の経済団体は
『非関税障壁』に関して問題提起しているのだがね。
それにしても
日本メディアの対応が無責任に思えてならないのである。
こういう問題点の指摘を御座成りにして
等閑的に
早期段階でのTPP批准を声高に連呼してきた情報発信企業や
そのような発言を
情報発信媒体で行って来た人達というモノに不信感を拭い切れない。
政治的圧力団体とかもそう。（Ｋ団連とか）
そして今更になって問題点を指摘し、
TPP交渉参加の可否で
揚げ足取りをしているという有り様。
まぁ
日米間に於いて
問題点の共有・確認が『ある程度』なされたという事で
良い傾向ではあると思う。
ここで
拙速に物事を進める事の無いよう願うばかりであるが、
必ずと言っていいほど
『煽り』や『揚げ足取り』の連呼が始まるのである。
そして、こういった報道姿勢や情報の流布行為に関し
日本のメディアと云うものは
一様にして責任を負おうとはしないのである。
情報の発信を商売にしてんだから、
そういった姿勢は宜しく無いのではなかろうか。
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