犬の飼育に行政が介入したのは、愛犬家の自業自得でした。放し飼いの犬が吠える咬みつく糞をする、捨て犬が増加して狂犬病も流行する。
そのような飼育マナーの悪化に対し、行政側は畜犬取締規則で対抗します。まず明治5年に京都府が惡犬取締の府令を出し、続いて明治6年に東京府、明治9年に滋賀県、明治11年に北海道が次々と畜犬取締規則を制定。
畜犬行政を管轄する警察も、明治14年には警視庁が畜犬取締規則を制定し、 明治19年には「獣類傳染病豫防規則」によって畜犬取締りと狂犬病対策が統合されます。以降、各府県の警察もこれに倣いました。
神奈川県においては明治12年に同様のルールを設けたらしいのですが、詳細は不明。私が内容を確認できたのは、明治34年の畜犬取締規則からです。
◆
狩獵の流行に伴ふ畜犬の増加年々其數を加へ、中には往々狂犬の發生する事あるにより警視廳にても右取締方に就き考究中の由に聞けるが、神奈川縣にても其の必要を感じ去月十九日縣令第八號を以て、畜犬取締規則なるものを發布せり。
其の全文左の如し。
畜犬取締規則
第一條
犬ヲ畜養スル者ハ其ノ種類、毛色、形状（毛ノ長短及躯ノ大小及特徴等）牡牝ヲ記シ畜養ノ日ヨリ十日以内ニ所轄警察官署ヘ届出ベシ。其ノ畜養ヲ廃止シ若ハ譲與、逸出、斃死シタルトキ又ハ畜犬者ニシテ他管ヨリ轉入、他管ヘ轉出ノトキ亦同ジ。
第二條
犬ノ畜養ヲ廃止セムトスルニ際シ買受人又ハ譲受人ナキトキハ該犬携帯其ノ旨所轄警察署ニ届出ベシ。但シ郡部ニ於テハ巡査駐在所ニ届出ルモ妨ゲナシ。
第三條
畜犬ニハ畜養ノ住所氏名ヲ記シタル頸環ヲ箝メ若ハ牌子ヲ附シ置クベシ。
第四條
咆哮、狂騒其ノ他人畜ニ危害ヲ加フベキ處アル畜犬ハ其畜養者又ハ管理人ニ於テ該犬ニ繋鎖若ハ口網ヲ施スベシ。
第五條
警察官ヨリ畜犬ニ繋鎖若ハ口網ヲ施スベキ命令ヲ受ケタル場合ニハ畜養者又ハ管理人ハ之ヲ拒ムコト得ズ。
第六條
警察官ヨリ畜犬ニ繋鎖若ハ口網ヲ施スベキ命令ヲ受ケタル畜養者又ハ管理人ハ所轄警察署ノ許可ナクシテ之ヲ解除スルコトヲ得ズ。
第七條
第一條ノ届出ヲ爲サズ及第三條ノ頸環ヲ箝メズ、若ハ牌子ヲ附セザル犬ニ於テハ之ヲ撲殺スルコトアルベシ。
第八條
第一條第二條第三條第五條第六條ニ違管シタル者ハ一圓九十五錢以下ノ科料ニ處ス。
附則
第九條
従來ノ畜犬者第一條ニ依リ本令施行ノ日ヨリ十日以内ニ所轄警察官署ニ届出ベシ。
第十條
明治十二年十月布達甲第百九十四號ハ廃ス。