新日鉄住金関連の主な事故（写真：産経新聞）
新日鉄住金の名古屋製鉄所で起きた爆発事故は、同社の安全管理体制に対する信頼を根幹から揺るがした。同製鉄所では今年に入って、停電による黒煙噴出の事故が相次いでいる。再発防止に向け、外部有識者らを交えた事故対策委員会を８月に設置した直後の事故に、取引先などの不信感は強まるばかりだ。
相次ぐ事故にしびれを切らした愛知県の大村秀章知事は８月５日、再発防止に向けた組織の設置を同社に要請。同７日には東海市が再発防止策の策定と、地域住民への説明を求めた。
これを受けて同社は、対策委を設置し、１０月末をめどに原因や対策について結論を出す方針だった。多くの負傷者を出した今回の事故は、同社の対策の遅れが生んだ“人災”との批判も免れない。
３日会見した同製鉄所の酒本義嗣所長は原因などの明確な言及は避け「早期に原因を特定する」と説明。周辺の市民や顧客への製品供給を含め、「ご迷惑をおかけしないようにしたい」など謝意を示した。対策の遅れが、より重大な事故につながったとの指摘もあり、国内最大手の鉄鋼メーカーの安全意識そのものが問われそうだ。