旧統一教会問題自民党と保守系言論人は政界との関係を自ら検証すべき

2024年3月8日

　文部科学省は7日、世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）の財産監視強化について、昨年成立した被害者救済法に基づく「指定宗教法人」としたことを公示した。

教団からの書類はネット公開

　教団の「指定宗教法人」への指定について6日に宗教法人審議会に諮問したことを受けたもの。法令違反などで解散命令を請求された宗教法人で、被害者が「相当多数」とされる場合に「指定宗教法人」に指定することができる。

　指定を受けると、所有する不動産の処分に際し、1カ月前までに所轄する国や都道府県へ届け出なければならない。違反した場合、処分は無効となる。財産目録などの財務書類は3カ月ごろに提出が求められる。

　注目したいのは、旧統一教会側から提出された書類などが、文化庁のホームページで公表されることである。

もちろん旧統一教会側は国の判断は不当であるという趣旨の弁明書を提出しているが、その動きのなかで、朝日新聞などの報道から盛山正仁文科大臣と教団の関係がクローズアップされてきた。

　昨日の参議院予算委員会でも、立憲民主党の杉尾秀哉議員が盛山大臣に関連団体の推薦確認書にサインを行ったのかどうか追及した。盛山大臣は「推薦確認書は正直、記憶にないが、新聞報道などを踏まえれば署名したのではないかと考えられる」と答弁したが、これまでも曖昧な答弁を続けてきたため、追及の的になっている。

以下省略

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