統一教会系団体が推した「スパイ法」と相似形…閣議決定された経済安保情報保護法案の背後に何が
2024年3月5日 12時00分
先月末に閣議決定された経済安保の保護法案は「特定秘密保護法の拡大版」と危惧される。秘匿する情報の範囲を経済分野にも広げ、漏洩（ろうえい）した場合などに処罰を下す中身になっている。この法案、保守色の濃い議員に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の団体が推してきた「スパイ防止法」と相通じるとも指摘される。法案の背後にある政権の思惑とは。相似形をどう描くのか。
以下小見出しのみ掲載
◆「成立へ全力」前のめりな高市早苗氏
◆「本当の狙いは対中国」親中的な人を排除？
◆最高刑は死刑だったスパイ防止法、旗振り役は
◆現行法では本当に間に合わないのか
◆デスクメモ
世間の目は裏金疑惑に向くが、経済安保の保護法案も重要だ。市民生活に多大な影響が及びうる。身辺調査を通じた監視。「日本経済を守る」と言えば聞こえがいいが、文中にあるように国家統制が強まる危惧が。私たちが他に気を取られていると、国の思うツボになりかねない。
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