一之瀬渉税理士事務所のブログ

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21May
- 《コラム》懲戒解雇と退職金の関係
  《コラム》懲戒解雇と退職金の関係 ◆両者の関係をどのように考えるか　懲戒解雇の場合に退職金の支給をしないという条項は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」にも見られるように、一般に広く普及している規定です。しかし、実際の裁判になると「退職金不支給条項」について見解の違いが生じています。一つは、明文条項がある以上、懲戒解雇となれば不支給が原則であるという見解であり、もう一つは、退職金の性格に挙げられる「永年勤続功労」に関する性格を完全に抹消する場合にしか適用しない、という限定がなければ合理性がなく、懲戒解雇であっても退職金は支給することが原則であるという見解です。従来の裁判の多くは後者の立場を採ってきました。 ◆従来の考え方が変わるかも　これまで多くの裁判では、懲戒解雇であっても（減額されることはあるとしても）退職金の支給は行われるという判断をしてきましたが、令和5年6月27日に出された宮城県教育委員会事件最高裁判決では、私生活上、自家用車での物損事故及び飲酒運転を起こしたＸに対し、同教育委員会は、懲戒免職処分と条例に従った退職金の不支給処分を行いました。これを不服としたＸが訴訟を起こし、一審及び二審では、Ｘの主張通り、一部退職金の支給を認めましたが、最高裁でこれが覆され、教育委員会の行った退職金全額不支給の処分を適法とする判断がされました。　この判決での最高裁の判断を意訳すると「裁判所は、退職金の支払機関（本件の場合には教育委員会）と同一の立場で、処分をすべきであったかどうか、又どの程度支給しないこととすべきかについて判断し、実際の処分とを比較してその軽重を論ずべきでなく、当該支払機関の行った処分を前提とし、その処分が社会通念上著しく妥当性を欠いて、裁量権の範囲を逸脱する場合に限り違法であると判断すべきである」として、これまでの裁判例以上に、支払機関の裁量権を広く認めたと解することができます。なお、本件ではＸが公務員であり、公立学校の公務に関する信頼の確保や、同県において教職員による飲酒運転が相次いでいたことなどが考慮されています。　いずれにしても、民間企業においても、事前に合理的な懲戒処分規程の整備と退職金不支給条項を設けることは必須であると考えられます。
- 《コラム》リスキリングとリカレント教育
  《コラム》リスキリングとリカレント教育 ◆DX時代に必要なリスキリング　一般的にリスキリングやリカレント教育はともに「学び直し」と定義されることが多い言葉ですが背景や目的は違っています。　経済産業省はリスキリングを「新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。必ずしも「リスキリング＝DX教育」ではありませんが、「企業が戦力的に新しいビジネスに対応するために不可欠なスキル・知識の獲得を促す」という企業視点です。実践に重きを置き、DX化のための新たなスキルの習得をすることを言います。リスキリングは社会の要請により学びを提供する視点が強い言葉ですが、学ぶ本人の主体性なしに成功はありません。 ◆リカレント教育とは　リスキリングと並行して語られることが多いのが「リカレント教育」です。「循環する、繰り返す」という意味を持ち、業務と並行しながら学ぶリスキリングと違い、学校教育から離れた後も必要なタイミングで仕事と教育を繰り返し、個人の学びに主体が置かれている点が違います。　リカレント教育は人生100年時代におけるQOL向上でしょう。働く期間が延びればスキルや知識のアップデートも必要になるということです。学ぶことで専門性や希少性が高まります。日本では今まで年功序列制や終身雇用が一般的でOJTなどの育成をしてきましたが、これからのジョブ型雇用に変化する時代にはリカレント教育の関心が高くなるでしょう。 ◆企業のリスキリングが注目されている理由　2020年のダボス会議で「リスキリング革命」が主要な議題となり、それは「第4次産業革命の技術変化に対応するため2030年までに全世界で10億人により良い教育、スキル、仕事を提供する」というものです。2022年に岸田首相がリスキリングのための支援制度を政策の中に盛り込むことを表明し、人への投資が重要であるとの考えを示しました。企業がリスキリングを推進するメリットは、1.ワークエンゲージメント（仕事に対してのポジティブで充実した心理状態）の向上、2.自立型人材の育成、3.社内業務に精通した人材に取り組んでもらえる、などのメリットがあります。
14May
- 《コラム》経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～
  《コラム》経営者保証ガイドライン～早期廃業と再チャレンジ～ ◆「会社の破産」＝「経営者の破産」？　会社の経営が厳しく、廃業を考えているとしましょう。経営者の個人保証がある場合、会社が破産すると、経営者も破産するしかないのでしょうか。いいえ、違います。　法人が破産しても、「経営者保証に関するガイドライン」を活用し、保証債務を整理することで、個人破産を回避し、再出発できる可能性があります。ガイドラインに基づき保証債務を整理した場合、経営者に一定の資産を残すことを認めています。 ◆経営者保証に関するガイドライン適用要件　ガイドラインに基づく保証債務整理を申し出る場合は、以下のような要件を充足している必要があります。 ●法人（主債務者）が法的整理（破産、民事再生等）や私的整理及びこれに準じる手続（準則型私的整理手続）を開始申立て済みである。 ●対象債権者に経済合理性が期待できる。 ●法人及び保証人が弁済について誠実であり、対象債権者の請求に応じ、財産状況等について適時適切に開示している。 ◆早期決断のメリット　廃業等を早期決断することによって、事業が毀損する前に債務整理をすることで、売掛債権回収の極大化が図られるほか、早期売却価格ではなく市場価格で不動産等を売却できます。また、金融機関に経済合理性が生まれ、インセンティブ資産を手元に残せる可能性があります。 ◆インセンティブ資産とは　現時点で清算することにより、将来に清算した場合よりも、回収見込み額が増加する額がインセンティブ資産の上限となります。 ①一定期間の生計費に相当する額の資産 ②華美でない自宅 ③その他の資産(個別事情を考慮して判断） ◆どこに相談すればいいの？　まずは、取引金融機関や中小企業活性化協議会、REVIC（地域経済活性化支援機構）、支援専門家（弁護士、税理士等）等へご相談ください。早めの相談がガイドラインに基づく保証債務整理や、廃業だけでなく、事業再生や事業承継など、取り得る選択肢を広げることが期待されます。
- 《コラム》外国人労働者数が初の200万人超え
  《コラム》外国人労働者数が初の200万人超え ◆増えている外国人労働者　厚労省は令和5年10月末時点の外国人雇用についての届け出状況のとりまとめを公表しました。　国内で働く外国人は昨年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて2,048,675人に上り、平成25年から11年連続で過去最多を更新しました。外国人労働者の増加率はコロナ禍前の水準まで達しています。また、比較可能な平成20年以降、200万人を超えるのは初めてです。 ◆国籍別の状況　国籍別ではベトナムが最も多く51万8,364人と全体の25.3％を占めています。次いで中国397,918人（同19.4％）フィリピン226,846人（同11.1％）の順です。対前年比で増加率が高かったのはインドネシア121,507人（前年比56.0％増）、ミャンマー71,188人（同49.9％増）、ネパール145,587人（同23.2％）でした。 ◆在留資格別の状況　労働者数が多い資格は、身分に基づく在留資格615,934人（全体の30.1％）、専門的・技術的分野の在留資格595,904人（全体の29.1％）、技能実習412,501人（同20.1％）。　対前年比でみると、増加率が大きい資格は専門的・技術的分野の在留資格が前年比24.2％増、技能実習が同20.2％増、資格外活動が同6.5％増。 ◆外国人を雇用する事業所の状況　外国人を雇用する事業所は318,775所、前年比で19,985所増加、過去最高を更新、増加率6.7％ (前年比1.9ポイント増加)です。事業所数が多いのは1位東京79,707所（全体の25.0％）、2位大阪25,450所（同8.0％）、3位愛知25,225所（同7.9％）。　外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全体の61.9％、外国人労働者数の全体の36.1％となっています。　外国人労働者数の産業別では「製造業」が最も多く、全体の27.0％、外国人を雇用する事業所数は「卸売業、小売業」が最も多く、全体の18.7％となっています。
07May
- 《コラム》定額減税が開始されます
  《コラム》定額減税が開始されます　令和6年6月から始まる定額減税について、国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。合計所得金額1,805万円以下の居住者は、令和6年分所得税額から本人3万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき3万円が控除され、令和6年分個人住民税所得割額から本人1万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき1万円が控除されます。 ◆給与に係る定額減税　給与支払者は、令和6年6月１日現在の在職者（基準日在職者）から扶養控除等申告書の提出を受けた場合（甲欄適用者）、6月１日以後、最初に支払う給与・賞与等の源泉徴収税額から月次減税額を順次控除します（月次減税事務）。年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、年末調整にて精算します（年調減税事務）。減税額は各人別控除事績簿を備えて管理し、源泉徴収票の摘要欄には、定額減税控除済額を記載します。扶養控除等申告書に記載していない合計所得金額900万円超の基準日在職者の同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族には、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書」等の提出を受けます。 ◆公的年金等に係る定額減税　公的年金等の支払いを受ける者は、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出することにより、6月１日以後、最初に支払う年金の源泉徴収税額から定額減税額を順次控除します。年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、年末調整にて精算します。 ◆事業所得・不動産所得・退職所得の場合　事業所得・不動産所得のある納税者は、予定納税額から定額減税の本人分が控除されます。さらに、予定納税額の減額申請の手続により、同一生計配偶者分、扶養親族分の減税額相当額を控除できます。予定納税のない納税者は、確定申告にて定額減税額の控除を受けます。退職所得のある納税者は、源泉徴収時に定額減税額の控除は行われず、確定申告にて控除を受けます。 ◆住民税額からの控除方法　住民税所得割額からの控除は、給与所得で特別徴収の場合、令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で均等額を控除。普通徴収の場合、第１期分（令和6年6月分）から順次控除。公的年金等は、令和6年10月分の特別徴収税額から順次控除。控除しきれない額は、調整給付金で支給されます。
- 《コラム》消費税の課税制度の切り替え
  《コラム》消費税の課税制度の切り替え ◆本則・簡易・2割特例　中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、売上に係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる簡易課税制度が設けられています。みなし仕入れ率は事業区分によって異なり、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の10～60％とすることができます。　また、令和5年10月から開始されたインボイス制度に合わせて、免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方を対象に、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の2割とすることができる制度が新設されました。　本則・簡易の切り替えルールについて改正はありませんが、まとめておさらいをしておきましょう。 ◆2割特例は手続き優遇　2割特例の適用は①令和5年10月以降に免税事業者からインボイス発行事業者になり②基準期間（前々年もしくは前々年度）における課税売上高が1,000万円以下の事業者であれば、資本金1,000万円以上の新設法人や調整対象固定資産又は高額特定資産の取得により免税事業者とならない事業者等、特殊な状況でなければ受けられます。2割特例を受けるために、事前に届け出の必要はなく、消費税の申告時に2割特例を受ける旨を付記することで適用となります。　本来は簡易課税制度の適用を受けるためには、課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があるのですが、2割特例利用者が簡易課税制度の適用を受けるには、その課税期間の末日までに届け出を提出すれば、簡易課税制度の適用を受けることが可能です。 ◆簡易から本則は原則2年縛り　簡易課税から本則課税への切り替えは、原則2年たたないと変更できません。簡易課税を選んだ場合、2年間は簡易課税が適用されます。ただし、基準期間の課税売上高が5,000万円超の場合は、強制的に本則課税が適用されます。その翌年の基準期間の売上高が5,000万円以下になった場合は、1年で簡易課税に戻ることになります。　本則から簡易の切り替え、または任意で簡易から本則への切り替えを行う場合、課税期間の初日の前日までに届け出を提出する必要があります。
30Apr
- 《コラム》「固定残業代」近年の裁判傾向
  《コラム》「固定残業代」近年の裁判傾向 ◆固定残業代のインパクトは甚大　固定残業代制度を導入している企業は多く、それが労働基準法に照らして適法かどうかによって、経営に与える影響は甚大なものになります。仮に、自社の固定残業代制度が有効と認められない場合には、①残業代を1時間分も支払っていないことになる②これまで支払っていた固定残業代部分も残業代計算の基礎賃金に組み込まれる③裁判に至れば裁判費用や場合によっては付加金の支払いを命じられることがある、といったリスクが生じ、文字通りの三重苦に追い込まれる可能性があります。　そのため、固定残業代の支払が有効となるための要件、判断要素を検討することは極めて重要であり、特に裁判で有効とされた事例または無効とされた事例の検討は大いに参考になります。 ◆近年の裁判傾向から見た注意点　近年の裁判傾向から、固定残業代制度の有効性について注意しなければならないのは大きく２点です。第一に、固定残業代制度を設計する際、その制度導入の目的に正当性、合理性が必要です（「コストダウン」などの目的では無効になる可能性が高いでしょう）。また、従業員への十分な説明を行うなどにより、その導入手続きの妥当性を確保することによって、制度内容及び計算方法に合理性が認められ、裁判上も有効と認められやすくなります。第二には、固定残業代の金額の定め方について、通常の労働時間として支払われるべき金額が多く含まれている、つまり、通常の労働時間の賃金を構成する基本給を、固定残業代に振り分けただけと判断され得る場合には、有効とは認められない可能性が大きくなります。　そのため、固定残業代制度を設計するときには、自社における、平均的な残業時間などの数値や、法令遵守を意識した残業時間の目標数値などに基づく、合理的な金額設定が必要になると解されます。 ◆導入にはメリットデメリットを考慮　繰り返しになりますが、自社における固定残業代制度について、有効性が認められない場合、経営に与えるインパクトは甚大なものになります。固定残業代制度の導入に関しては、メリットとデメリット両面を考慮して、残業代の支払は、固定残業代がよいか、労働基準法通りの計算がよいか検討が必要です。
- 《コラム》税制の変遷と近時の改正動向　暗号資産(仮想通貨)
  《コラム》税制の変遷と近時の改正動向　暗号資産(仮想通貨) ◆仮想通貨は「モノ」　仮想通貨の課税関係については，参議院議員による質問主意書に対する2014年３月７日の政府答弁書で、初の公式見解が示されました。その文書では、仮想通貨は通貨でなく「モノ」と認定されました。　「モノ」なので、銀行券や硬貨、また消費税法上非課税取引となる商品券やプリペイドカードなどの物品切手等支払手段でもないことになり、消費税の課税対象になることとされました。 ◆「モノ」から「カネ」に　2017年４月施行の資金決済法で、仮想通貨も紙幣等と同じ支払手段として法的に位置付けられることになり、それに対応して2017年税制改正大綱で仮装通貨の消費税非課税化が示され、政令において通貨と同じ扱いの非課税と規定され、2017年７月施行となりました。ただしこの時点では、法人税法上、期末時点での時価評価はしないものとされていました。 ◆暗号資産化と時価法　2018年３月、企業会計基準委員会が「資金決済法における仮想通貨の会計処理等」を公表し、「活発な市場」が存在する仮想通貨の貸借対照表価額は、市場価格に基づく価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する、としました。　これを承けて、2019年の税制改正で、法人税における活発な市場が存在する仮想通貨の評価方法について、時価法を導入する措置が講ぜられました。なお同時期に、仮想通貨の呼称が暗号資産に改められました。 ◆時価法適用制限への逆流　2022年11月、企業会計基準委員会が「暗号資産発行者の自己割当暗号資産の会計上の取扱い」を公表し、対価受領のない自己割当暗号資産は第三者との取引が生じるまでは会計上時価評価しない、としました。　これを承けて、2023年の税制改正で、期末時価評価の対象となる暗号資産の範囲から、自己が発行した暗号資産が除外されました。2024年の税制改正では、譲渡についての制限のある暗号資産については期末時価評価の強制から除くこととされます。　前年からの改正は、期末の時価評価での担税力の伴わない含み益課税を嫌って、スタートアップソフトウェア開発企業が日本から流出する傾向にある、ことへの対処と言われています。
23Apr
- 《コラム》裁量労働時間制の改正～専門型も本人同意が必要に～
  《コラム》裁量労働時間制の改正～専門型も本人同意が必要に～ ◆裁量労働時間制とは　裁量労働時間制は、業務の性質上、大幅に労働者の裁量に委ねる必要があり、業務遂行手段や時間配分等を使用者が具体的に指示することが困難な一定の業務に限定して採用できるとされています。　「専門業務型」と「企画業務型」がありますが、採用割合は前者が2.2％、後者は0.6％（令和4年厚生労働省調査）です。　「専門業務型」の適用対象は、研究開発、情報処理、デザイン、広告宣伝の他、税理士、公認会計士、弁護士などの士業の業務に限定されています。 ◆「専門業務型」裁量労働時間制の改正　「専門業務型」を採用するには、過半数労働組合または過半数代表者と労使協定を締結し、個別労働契約や就業規則を整備して、労使協定の労働基準監督署への届出が必要とされています。　さらに、令和６年４月以降は「労働者本人の同意」と「健康・福祉確保措置」が追加されます。 ◆「労働者本人の同意」　「専門業務型」で認められていた、「就業規則による包括的同意」ではなく、「企画業務型」と同様、個別に書面等での取得が必要となります（電磁的記録でも可）。 ◆「健康・福祉確保措置」　今回の改正で「専門業務型」「企画業務型」共に、下記【１】【２】から１つずつ以上の実施が望ましいとされています。【１】長時間労働抑制・休日確保の措置 ①勤務間インターバル（終業から始業まで一定時間以上の休息時間）を確保 ②深夜業（22時～5時）の回数制限 ③労働時間の上限措置 ④連続した年次有給休暇の取得【２】勤務状況や健康改善を講ずる措置 ①医師による面接指導 ②代償休日・特別休暇の付与 ③健康診断の実施 ④心とからだの相談窓口の設置 ⑤必要に応じた配置転換 ⑥産業医等の助言や指導
- 《コラム》特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策
  《コラム》特定一般社団法人等への課税取込みと対予防策 ◆2018年の見直しの一般社団法人等　平成30年(2018年)の税制改正で、公益社団財団を除く一般社団財団法人で、次の①②の要件を満たすものは、「特定一般社団法人等」と規定されました。 ①相続開始の直前における同族理事（被相続人、その配偶者、三親等内の親族、その他特殊関係者）数の総理事数に占める割合が２分の１を超えること。 ②相続開始前５年以内において、同族理事数の総理事数に占める割合が２分の１を超える期間の合計が３年以上であること。 ◆みなし個人相続税課税　特定一般社団法人等の理事である者（理事を辞任後５年未満の者を含む）が死亡した場合において、その特定一般社団法人等に遺贈があったものとみなして、みなし個人相続税課税がされます。　相続税の課税価格に算入される金額は、その死亡した者の相続開始の時におけるその特定一般社団法人等の純資産額をその時における同族理事の数（被相続人を含む）で除して計算した金額です。 ◆同族理事とは　一般社団法人等の理事のうち、被相続人、その配偶者又は３親等内の親族、その他その被相続人と特殊関係がある者（被相続人が会社役員となっている会社の従業員等）のことを指します。３親等内の親族には、叔(伯)父、叔(伯)母、甥、姪が含まれ、従兄姉弟妹は含まれません。 ◆一般社団抑止税制への予防的留意事項　この制度では、特定一般社団法人等の理事が死亡した場合のことを規定していますが、一般社団法人の最高意思決定機関である「社員総会」の構成員の社員が死亡した場合を対象としていません。　理事を孫など、被相続人になることと縁遠い世代にすることで課税取込みの制度から縁遠くすることは可能です。　また特定一般社団法人等に該当したとしても、兄弟姉妹を含めて同族理事を増やすことにより課税対象額を少なくすることも可能です。さらには、理事を３親等内の親族等の範囲外（たとえば、従兄弟姉妹など）の者を多く含めることで、特定一般社団法人等から外れるようにすることも可能です。　少し考えると、思わぬ課税取込みに対する色々な予防策を張っておくことができます。
16Apr
- 《コラム》労災保険料率の改定～平成30年以来６年ぶり～
  《コラム》労災保険料率の改定～平成30年以来６年ぶり～ ◆労災保険とは　労災保険は、業務災害及び通勤災害に起因するリスクに備えた公的保険です。　対象は正社員等だけでなく、パートやアルバイトも直接雇用すれば強制加入となり、保険料は会社が全額を負担します。　労災保険料は、前年度の賃金総額に保険料率を乗じた概算保険料を前払し、翌年6月1日～7月10日に前年度の保険料を確定して過不足を精算し、当年度分を前納します。なお、雇用保険料と一緒に納付します。　また、建設業の場合、雇用保険とは別に現場毎に適用されるなど異なります。 ◆労災保険料率の改定　労災保険料率は、過去3年間に発生した業務災害や通勤災害の受給者数や平均受給期間等を基に発生予想額を考慮して改定されることになっています。　前回改定は平成30年度で、令和3年度は改定されなかったため、今回6年ぶりの改定となります。 ◆令和６年度の労災保険料改定　改定される保険料率は、以下の3種です。 ①保険料率・特別加入（中小事業主） ②第2種特別加入保険料率（一人親方） ③労務費率（建設・機械の据付け） ※他に第3種特別加入保険料（海外派遣者）もありますが、変更はありません。　最も多く適用されている①について、改定対象業種と保険料率を紹介します。＜保険料が上がる業種・料率（千分率）＞パルプ・紙製造（6.5→7）、電気機械器具製造（2.5→3）、ビルメンテナンス（5.5→6）＜保険料が下がる業種・料率（千分率）＞林業(60→52)、定置網漁業・養殖（38→37）、石灰石・ドロマイト鉱業（16→13）、採石（49→37）、水力発電施設・ずい道新設（62→34）、機械組立据付（6.5→6）、食料品製造(6→5.5)、木材・木製品製造（14→13）、陶磁器製品製造（18→17）、その他窯業土石製品（26→23）、金属材料製造（5.5→5）、金属製品製造・加工（10→9）、めっき（7→6.5）、その他製造業（6.5→6）、貨物取扱（9→8.5）、港湾荷役（13→12）、船舶所有者（47→42）
- 《コラム》相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合
  《コラム》相続時精算課税贈与者が贈与した年に死亡した場合 ◆相続時精算課税制度とは　相続時精算課税制度は、受贈者の選択により、60歳以上の父母、祖父母などの直系尊属から18歳以上の直系卑属である推定相続人又は孫が贈与を受けたとき、課税価格から2500万円の特別控除後の残額に20％の税率を乗じた額を課税し、贈与者が死亡したときは、相続税額を計算する過程で先に課税された贈与税相当額を相続税額から控除して精算するものです。　相続税の申告書において相続時精算課税贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算します。相続税には基礎控除（3000万円と法定相続人１人当たり600万円）があるので、贈与税額が相続税額を超えるときは、先に申告納付した贈与税の還付を受けることができます。また相続時精算課税制度は贈与者ごとに、父母の双方からそれぞれ贈与を受けることもできます。 ◆贈与者が死亡した年の贈与は相続税で申告　相続時精算課税の適用を初めて受ける者は、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までに、相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書と一緒に提出します。　相続時精算課税の適用を初めて受ける年に贈与者が死亡したときは、相続時精算課税選択届出書を贈与を受けた年の翌年３月15日（贈与税の申告期限）又は相続開始の日の翌日から10か月を経過する日（相続税の申告期限）のいずれか早い日までに相続税の納税地の税務署長に提出します。　このとき贈与税の申告書の提出は要さず、相続税の申告書を提出します。 ◆令和６年施行の改正内容　令和５年度税制改正により、令和6年1月１日以後の相続時精算課税贈与には、110万円の基礎控除が創設されました。110万円以下の贈与の場合は、贈与税の申告は不要となりますが、相続時精算課税選択届出書の提出は必要です。　また相続時精算課税贈与を受けた土地・建物が相続税の申告期限までの間に、令和６年１月１日以後に災害により一定の被害を受けた場合は、相続税の課税価格に加算する額の計算の際、被災価額（保険金等で補てんされた金額を差引き後）を贈与時の価額から控除できます。 ◆届出書の提出もれは暦年課税で思わぬ負担　相続時精算課税の適用を受けようとするとき、相続時精算課税選択届出書の提出をうっかり忘れると暦年課税が適用され、思わぬ税負担が生じますので注意しましょう。価格：
09Apr
- 《コラム》国税庁からのお知らせ　令和7年1月から控えは印なしに
  《コラム》国税庁からのお知らせ　令和7年1月から控えは印なしに ◆申告書等の控えに収受日付印を押さない　国税庁は令和6年1月4日に、令和7年1月以降は申告書等の控えに収受日付印の押捺を行わないこととする、と発表しました。対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の他、国税庁・国税局・税務署に提出される全ての文書とのことです。　令和7年1月からの書面申告等における申告書等の送付時には、申告書等の正本（提出用）のみを提出してください、とWeb上でお願いしています。また、必要に応じて自身で控えを作成、提出年月日の記録・管理をするようにも呼びかけています。 ◆申告書等の提出事実を証明する方法　例えば個人が融資を受ける、奨学金の申請を行う、保育園の手続きする、等の際に確定申告書の控えを要求されることがあります。ただ、この控えについては「収受印があること」が控えたりうる要件であり、収受印がない控えについては、個人の収入等が証明できないため、各種手続きに利用できない可能性が大です。　オンラインサービスを利用せず、紙媒体で効力のある収入証明を手に入れる場合には、税務署に対して「保有個人情報の開示請求」を行うか、「納税証明書の交付請求」を行う必要があります。　個人情報の開示請求は手数料300円、納税証明書は税目ごと1年度1枚につき400円です。 ◆オンラインなら無料　e-Taxを利用した申告であれば、申告等データの送信が完了した後に、税務署からの受信通知がメッセージボックスに格納されます。ここから申告書等のPDFファイルを無料でダウンロードすることができ、こちらには受付日時等が記載されますから、旧来の控えの役割を果たすものが欲しい人はe-Taxを活用しなさいね、という風に聞こえます。　国税庁は税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めているとしていて、その一環の措置とのことなのですが、便利な機能が増えて利便性が向上する方が多い一方、インターネット等のサービスを上手く使えない方にとっては不便になることは確かです。また、不便ならまだしも「手続き等ができない人」が出てきてしまわないか、少し心配になります。
- 《コラム》免税店制度の不正利用対策
  《コラム》免税店制度の不正利用対策　政府が発表した令和5年の年間訪日外客数は約2,506万人。インバウンドの回復により、観光地は外国人旅行者で賑わい、飲食店や宿泊施設にも活気が戻ってきています。旅行者の買い物には出国時、持ちだすことを条件に消費税が免税となりますが、制度の不正利用への対応が課題になっています。 ◆免税店制度とは　外国人旅行者が買い物した場合、消費税が免税となるのは、家電製品や衣料品、バッグなどの一般物品は１日当たり5千円以上、化粧品、医薬品、酒などの消耗品は、１日当たり5千円以上、50万円以下が対象になります。免税店は国の許可を受けた事業者が営むことができます。外国人旅行者は、購入の際、パスポート等を提示して短期滞在の在留資格などの確認を受けます。購入記録情報はWEBシステムを介して国税庁に送信され、出国時に税関で確認を受けます。　事業用や販売用としての購入が見込まれないなど要件を満たしていれば、消費税を負担せずに商品を購入できます。海外では購入時に税金を支払った上で、出国時に税関で返金してもらう方式ですので、日本の免税店制度は海外より利便性が高いと言えます。 ◆免税店制度の不正利用　その一方、購入した商品が国内で転売されてしまうケースが増加しています。出国時、手許に商品がない場合、消費税を課税されるルールとなっていますが、実態は徴収できないまま、出国されてしまうことが多いようです。国税庁は不正利用防止のため、免税要件を満たさずに販売した事業者には課税処分をしています。　そのほか、国税庁のサイトでは、事業者が化粧品を外国人観光客に販売したように装い、架空の課税仕入れと架空の免税取引を計上した事例が紹介されています。 ◆税制改正で購入時に消費税徴収を検討　令和６年度税制改正大綱では、免税店制度の不正利用を受け、商品販売時に外国人旅行者から消費税相当額を預かり、出国時、税関に持ち出しが確認されたときに返金する仕組みを検討し、令和７年度税制改正にて結論を得るとしています。　販売現場では、外国人旅行者の買い物が免税となる要件を満たしているか、判断に難しい対応が求められており、手続きの簡素化と外国人旅行者の利便性を損なわずにインバウンド需要にこたえる制度見直しが求められています。
02Apr
- 《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
  《コラム》労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは　労働基準監督署は事業所にとって、労働保険料の申告か時間外労働の協定書提出くらいしか利用しないという企業も多いかもしれません。労働基準監督署は各都道府県労働局の直轄組織であり厚労省の出先機関です。労働基準法や労働契約法、安全衛生法、労働災害補償法等労働に関する法令について企業が遵守しているかを調査、取り締まりや各種手続きを行う機関です。時に事業所調査が入りますが何をするのでしょうか。 ◆労働基準監督署の調査とは何を見る　労働基準監督署の調査は何をするのか？１．定期監督　年度の計画を定めて行われる監査です２．申告監督　定期的あるいは労働者からの申告などをもとに立ち入り調査をする３．司法警察事務　度重なる指導にもかかわらず是正しない場合、重大、悪質な事案等は強制調査を行い検察庁に送検します　労働基準監督署の調査の目的は労働基準法に違反していないか、不備がないか調べます。特定の業種に集中して行われる場合もあります。調査の結果法令違反があれば是正勧告書、法違反というほどではないが改善すべきところは指導票で指摘されます。期日までに是正内容を是正報告書に記載、労基署に提出します。　労基署調査が行われた事業所のうち約15％が「申告監督」(内部告発的な相談)です。従業員や退職した社員の残業代の未払いや不当解雇、パワハラによるメンタル不全などの通報を受け内容や真偽の確認、裏付け事実などを調査します。申告者保護のため、申告があったことはふせられます。 ◆調査される主な項目は・事実内容や経営内容、組織図・従業員数や派遣労働者の有無、外国人労働者の有無・労働条件、労働条件通知書、労働者名簿・労働時間　労働時間管理・記録の方法・就業規則、残業時間等協定書・賃金に関すること、最低賃金も含む・年次有給休暇の管理簿・安全衛生に関する事項・定期健康診断等健康管理　等　いずれにしろ日頃から法令遵守と健全な経営、社内のコミュニケーションを図っておけば調査に入られても慌てることはありません。
- 《コラム》中小企業支援　新たな資金繰り支援施策
  《コラム》中小企業支援　新たな資金繰り支援施策　経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援を行います。 1.新たな信用保証制度を創設　中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行います。　本制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始します。適用要件は以下の通りです。 ①過去2年間において貸借対照表、損益計算書等その他財産、損益又は資金繰りの状況を示す書類を当該金融機関の求めに応じて提出していること（原則、貸借対照表及び損益計算書とするが、必要に応じて試算表や資金繰り表等も含む）。 ②直近の決算書において代表者への貸付金（仮払金や未収入金も含む）がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当等が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。 ③直近の決算において債務超過ではないこと又は直近２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。 ④上記①及び②については継続的に充足することを誓約する書面を提出すること。 ⑤中小企業者が保証人の保証を提供しないことを希望していること。 2．コロナ資本性劣後ローン金利運用見直し　コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、直近決算の黒字額から負担することになりますが、黒字額が小さい場合、金利負担により実態上赤字に転落する場合があります。そのため、直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利（0.5％）を適用するという運用見直しを2月16日より行います。
26Mar
- 《コラム》民間金融機関による経営改善支援の促進
  《コラム》民間金融機関による経営改善支援の促進 ◆早期経営改善計画とは　環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入れの増大に直面しています。　資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の3分の2を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。 ◆早期経営改善への取組を後押しする必要性　コロナ禍で、借入れにおいて民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付き融資が中心となる中小企業が増大している中、特にこうした事業者が、早期に経営改善に着手することで、将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」について、2024年2月より、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象とする措置を時限的に実施します。 ◆本制度の概要・中小企業の早期の経営改善への取組を後押しするべく、中小企業が、民間金融機関に対しても、資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画策定の支援を依頼できることを目的とする。・実施期間：2024年2月より1年間・補助額等：補助上限15万円（計画策定費用の3分の2を上限として補助）・下記①～④のすべてに該当すること。また、金融機関による３年間の伴走支援が必要となります。 ①支援を受ける中小企業は、民間ゼロゼロ融資を利用しており、利用申請時点において当該融資の残高があること ②支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること ③支援を行う金融機関における、支援対象者の民間ゼロゼロ融資の保証債務残高が2,000万円以下であること ④支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が、民間ゼロゼロ融資の保証債務残高の2倍以内であること
- 《コラム》固定残業代を減額する時
  《コラム》固定残業代を減額する時 ◆残業時間が減って固定残業代を減額したい　働き方改革や在宅勤務などで残業時間は以前より減少傾向にあります。固定残業代を支払っている場合で残業時間の減少が続くと設定時間と実際の残業時間が合わず減額をしたいと会社側が考えた時、どのように改定をするのでしょうか。　これまで従業員が受領できていた固定残業代の金額が減少することになりますので不利益変更にあたるのではないかという問題があります。 ◆最近の裁判例では　令和和3年に審判された事件ではみなし手当減額の有効性が問題となりました。この事件では、第一審では割増賃金は労働基準法第37条その他関係規定により定められた方法により算定された金額を下回らない限りこれをどのような方法で払おうとも自由であるとして、固定残業代の廃止や減額に労働者の同意は不要とされました。　しかし控訴審では本件の年俸制の合意の内容はみなし手当も含めるものであった以上、みなし手当の減額は賃金規定の定めにより可能であるとして、実際には少ない時間である等の理由で会社は自由に減額できないとして違法としています。　これはみなし手当も年俸制の一部という前提ですが、通常の月給制で残業であることが明確な固定残業代であればその削減も合法と判断される可能性はあります。 ◆実際に下げるときの注意点　実際は紛争を避けるためには給与規定等で「固定残業代」は減額もできることを定めておくことが良いでしょう。「固定残業代は年度ごとに前年度の所属事業場の全従業員の時間外労働の実績により見直す」などの定めをすることです。　その後実際の残業時間が減少しているという実態を説明し固定残業代を減額変更することの同意を得ます。他の労働条件で改善できることがあれば提案したりしながらできる限り大勢の同意を得て減額するのが道筋です。給与辞令などを出し、確認のサインをとるのがよいでしょう。
19Mar
- 《コラム》会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い
  《コラム》会社法にない執行役員制度の給与と退職金の取扱い ◆執行役員制度の役割と法制度との関係　最近は、中小企業においても、執行役員制度の導入を検討する事例が増えています。執行役員制度では、取締役会が経営の意思決定権及び業務執行に関する監督権を有し、代表取締役が業務執行を行い、執行役員が代表取締役を補佐し、一定の職務権限を与えられ、その範囲内で業務の執行を行います。　執行役員は会社法上の機関ではないので、選任期間については、株主総会ではなく、通常は取締役会となっています。一般的には①取締役兼務型、②委任契約型、③雇用契約型などにより、会社との契約関係を成立させ、運営されていますが、③雇用契約型が多そうです。 ◆法人税法上の役員と執行役員　法人税法上の役員に対する報酬では、過大役員報酬部分や役員賞与について損金不算入の制約を受けます。そこで、執行役員が法人税法上の役員に該当するかどうかが検討課題になります。法人税法では、役員の範囲を明確にしており、次に掲げる者を役員として定義しています。 ①取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人 ②その会社の経営に従事している者のうち使用人身分以外の者　執行役員は法的制限なく任意に設置できる役職であるため、会社法上の取締役等には該当しません。したがって、役員という名称であっても、①の役員の範囲には含まれません。また②は、いわゆる法人税法上のみなし役員ですが、みなし役員に該当しない執行役員は、業務執行の意思決定権を持たず、代表取締役の指揮・監督の下で業務執行を担当しているに過ぎませんので、報酬については使用人と同様の取扱いとなります。 ◆就任での打切支給　なお、このような身分的取扱いの対象となる執行役員に就任した者に対して、その就任前の勤続期間に係る退職手当等として打切支給する一時金は、原則として、給与所得（賞与）として取り扱われます。要注意です。　執行役員と会社との契約関係が雇用契約の場合、執行役員就任後も契約関係には変動がなく、労働法上の労働者に該当することに変わりはなく、労働者としての保護を受けることから、雇用関係に重大な変動があったとは認められないためです。
- 《コラム》フリーランスの産前産後・育児中保険料
  《コラム》フリーランスの産前産後・育児中保険料 ◆フリーランスで働く方の保険料免除創設　国民健康保険に加入している方は今まで産前産後の保険料減免の制度はありませんでした。働き方の多様化で自営業、フリーランスの方も増えている背景に加え子育て世代の支援も必要なことから国民健康保険においても産前産後期間の保険料の減免が行われることになりました。保険料は出産予定日(出産日)の前月（多胎妊娠は3か月前）から翌々月までの4か月間（多胎の場合は6か月間）免除されます。　所得割額と均等割額が対象になります。本人に対する所得制限はありません。適用は令和6年1月1日からです。　例えば令和5年11月に出産した方は令和6年1月のみの保険料、令和5年12月に出産した方は令和6年1月と2月の保険料が免除となります。　国民年金保険料については平成31年4月より産前産後期間の免除制度が施行されています。免除となる期間は健康保険と同様です。 ◆国民健康保険と企業の健康保険との違い　会社に雇用されている労働者については健康保険や厚生年金保険に加入しているのが一般的です。　健康保険の被保険者であれば出産手当金の支給を受けることができます。産前産後期間中、給与を受けない場合に月額給与の概ね3分の2が受給できます。しかし国民健康保険ではこのような制度は市町村や組合の任意給付とされているので出産手当金は支給されないケースが多いようです。　また、健康保険や厚生年金の被保険者は育児休業期間(原則として産後8週間の翌日から子が1歳の誕生日の前日まで)の保険料は免除されていますが、国民健康保険、国民年金の被保険者にはこのような制度はなく保険料免除もありません。　さらにフリーランスで雇用されていない場合、雇用保険の被保険者でないので育児休業給付金（休業開始前給与の約67％、半年経過後は50％支給）も支給されません。このように会社員とは違いがあります。

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