未承認の性的不能治療薬を販売、親子３人摘発（読売新聞）

　未承認の性的不能治療薬を無許可で販売したなどとして、大阪府警東成署などは、大阪市東淀川区菅原、無職藤原繁行（５５）、長男・竜一（２４）両被告を薬事法違反容疑で逮捕、大阪地検が起訴したと１７日発表した。

　２人は容疑を認め、「知人に韓国語なまりのある売人を紹介され、薬を入手した。２００６年頃から（違法販売を）始め、約７０００万円の売り上げがあった」と供述している。

　同署は同日、父子の連絡役を務め、犯行を手助けした妻・和子容疑者（４４）を同法違反ほう助容疑で書類送検した。

　同署によると、３人は自宅に未承認の錠剤約１１００錠を保管。今年３～４月にかけて計３回、同市天王寺区の路上などで、４０歳代と５０歳代の男性２人に、性的不能に薬効のあるシルデナフィル成分を含む治療薬の錠剤２３錠を販売し、２万円を受け取った疑い。

　藤原被告らはスポーツ新聞に広告を出して客を募り、月平均１４０万円を売り上げていた。不審な広告に気づいた同署が自治体に承認があるか確認し、違法販売が判明した。

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「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索 埼玉県警 （産経新聞）

　インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の容疑で、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）の家宅捜索を始めた。

　消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を勧誘した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。

　捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀して、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。

　ビズ社は顧客に対し、新たな会員を勧誘すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入する売買契約だっだ。

　消費者庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違ったものだった。

　ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘していたことが、２月に明らかになっている。

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安全機能の搭載義務化＝使い捨てライター、来夏にも規制―子供の火遊び対策・経産省（時事通信）

　ライターの安全規制について検討していた経済産業省のワーキンググループは21日、子供の火遊びによる被害を防ぐため、使い捨てライターに、子供の使用を困難にさせる「チャイルドレジスタンス（CR）」機能の搭載を義務付けることを決めた。
　経産省はこれを受け、流通在庫消化のため猶予期間を設けるが、年内にも省令を施行し、来年夏以降は規制を導入し、既存品の販売を禁止する考え。　

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