「初外遊は上海か」と注目＝中国紙（時事通信）

　【北京時事】7日付の京華時報など中国各紙は、「日本の新首相、初外遊は上海か」などと報じた。菅直人新首相が訪中し12日の上海万博「ジャパン・デー」への出席を検討していると伝えた日本メディアの報道などを引用したものだが、菅新首相に対する中国側の強い関心をうかがわせる。
　ジャパン・デーをめぐっては、退陣前の鳩山由紀夫首相が温家宝首相との会談で出席する意向を表明しており、新政権の対応が注目されている。ただ中国側は6日夜、菅新首相が訪中するとの報道を受け、「日本当局から、そうした情報はまだ得ていない」と国営新華社通信を通じ発表した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】開幕! 史上最大の上海万博
・ 【特集】迷走!普天間移設～鳩山首相が退陣～
・ 【Off Time】上海・杭州の旅
・ 【特集】「内燃化」する?中国の民主化運動
・ 鳩山首相が漏らしていた「辞意」

・ 人工呼吸器のチューブに穴…殺人未遂で捜査（読売新聞）
・ 修学旅行、新型インフルで出発の朝に突然中止（産経新聞）
・ 哨戒艦撃沈　日米韓、今後も連携で一致（産経新聞）
・ 新首相動静（6月8日）（時事通信）
・ ＜国会会期＞延期見送りで調整　参院選は７月１１日の方向（毎日新聞）

橋下知事、退陣表明について「基地負担論は不変…労組べったりでは支持失う」（産経新聞）

　近畿ブロック知事会議への出席のために２日、徳島県入りした大阪府の橋下徹知事は、鳩山首相の退陣表明について「国のトップの判断であってコメントすることではない」と述べるにとどまった。普天間飛行場問題が辞任の契機になったことについては「基地負担軽減が全国で話をされるという流れには代わりはない」と話した。

　また、次の政権への要望として「労働組合や業界団体の意見を聞いていては国民の支持を失う。国民全体の意見を聞いてほしい」と注文をつけた。

【関連記事】
・ 年１０９万円もらう橋下知事「子ども手当、７人の食費に」
・ 子ども手当で橋下知事「借金で現金給付、絶対に間違い」
・ 【首相辞任】関西経済界「長期政権で新成長戦略の実行を」
・ 沖縄副知事「稚拙な順序…普天間で政権終わった」
・ 小沢氏会見「来週から新政権」「皆さんと会うのもこれが最後」
・ 「はやぶさ」帰還へ

・ 相乗り3衛星、電波確認できず＝大学が開発、H2Aで打ち上げ（時事通信）
・ ＳＳ元船長公判　被告人質問で「酪酸問題ないと思っていた」　「ファシスト」叫ぶ傍聴人排除も（産経新聞）
・ 参院本会議流会＝民主・平田氏（時事通信）
・ 石原都知事、在日米軍「本当に抑止力があるのかね？」（産経新聞）
・ 連立離脱を提案＝閣議決定撤回せねば―社民執行部（時事通信）

高齢者住宅業界のレベルアップ目指す―経営者協議会が発足（医療介護ＣＢニュース）

　高齢者向け住宅を運営する事業者など33法人の経営者で構成する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」は5月20日、設立発起会を開いた。記者会見で同協議会の森川悦明会長(オリックス・リビング社長)は、「高齢者向け住宅業界が主要な産業となるために必要なレベルアップを目指したい」と抱負を語った。

　また森川会長は、高齢者向け住宅をめぐって、有料老人ホームや特定施設、高齢者専用賃貸住宅など、届け出の違いで協会が細分化されている点を問題視。こうした枠組みを越えた取り組みが必要との認識を示した。その上で、厚生労働省や国土交通省への提言などを通じて、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指すとした。
　このほか、高齢者住宅の供給促進、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた適正な供給計画の策定などが必要と指摘した。

　同協議会のメンバーは昨年から懇談会を開いて意見交換を続けており、今年4月1日付で任意団体として発足した。田村明孝事務局長(タムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役)によると、今後は月1回程度意見交換会や研修会、住宅の見学会などを行う予定だという。


【関連記事】
・ 高齢者住宅の発展目指す事業者団体が発足
・ 「高齢者住宅、需要の発生に3つの“タイミング”」
・ 高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム
・ 「施設の拡充よりも、住まいの充実を」―高専協・橋本会長
・ 生活支援付き高専賃などの補助事業で説明会

・ 医療少年院で暴行＝法務教官を戒告処分―三重（時事通信）
・ あかつき打ち上げ　地球の姉妹星探る　大気成分、風向きなど明らかに（産経新聞）
・ 明石の女性殺害　三男を指名手配　兵庫県警（産経新聞）
・ ＜時効成立＞気付かずに逮捕　警視庁が謝罪（毎日新聞）
・ 犬がパトカー誘導、火事知らせる　ヒーロー？偶然？で熱い議論（J-CASTニュース）