先行きが悪化する業種（大企業）は、木材?木製品（８ポイント悪化）、自動車（同８ポイント）、電機（同２ポイント）、建設（同６ポイント）、物品賃貸（同１５ポイント）、卸売（同５ポイント）、通信（同４ポイント）、情報サービス（ 同８ポイント）、対個人サービス（同８ポイント）、宿泊?飲食サービス（同５ポイント）など。
民間エコノミストの間では「消費増税をにらみ企業が心配し始めている」（ＪＰモルガン証券?シニアエコノミスト、足立正道氏）、「駆け込み需要を取り除いた需要の基調は弱い可能性がある」（ＳＭＢＣ日興?宮前氏）との見方が出ている。
特に自動車や電機など耐久消費財の業界で「駆け込み需要の反動後を織り込みつつある」（クレディスイス証券?チーフエコノミスト、白川浩道氏）、素材産業は「自動車向けなどの作りこみが終了し、反動減を織り込んでいる」（伊藤忠経済研究所主任研究員?丸山義正氏）とみられる。