6/28の株主総会へ向けて、『株主402人が定款を変更して原子力発電
からの撤退を明記するよう提案。古い原発から順に廃炉とすること、
原発の新設、増設をしないことを求めている。』そうである。
2011年3月期アナリスト説明会資料中の3ページ目に記載の通り、
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/110520setsu-j.pdf
東電自社発電における水力、火力、原子力の割合(通期ベース)は、
水力112.7億kWh、火力1,689.5億kWh、原子力838.5億kWh。
比率でいうと大体、水力4%、火力64%、原子力32%となる。
自分としては、やはり原子力で32%の電力をまかなっている現状を
考えると性急な原発撤廃論はかえって経済を混乱させる要因に
なるのではないかとも感じる。
しかし、一方で2011/3/20のブログ
http://ameblo.jp/vtvj/entry-10836337965.html
で書いたとおり、
・貯蔵できない。
・持ち運びできない。
・代替性に乏しい。
との東電側の固定概念を打破していかなくては発展は生まれない。
また、そういった固定概念を打破して新たなサービスを提供すべく
研究開発していくことが東電という民間企業に課された重大な使命。
よって、東電にもただ反対一点張りではなく、中長期的な視点から
株主の求める安全でクリーンなエネルギーの提供へ向けたさすが
電力会社と株主達が納得のいくような画期的な逆提案を期待したい
と私は思います。