私もタヌキですが、とんでもない大だぬきがいたｗｗｗ

「利益相反」批判に・・・

日刊ゲンダイが面白いｗｗｗ

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「利益相反」批判に・・・
　いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「失礼だ！無礼だ！」

　番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」

これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」

　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。

「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」

　だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）

　これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。
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自分の企業だけが金儲けできれば良いとは、なんとすばらしい経済学者であり、企業経営者であることか。恥を知れ！

国民の命より、メンツが大切なのか？大韓民国なんか大嫌いだ！

韓国で、旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した。
救助活動に対する日本政府の支援の申し出を、韓国海洋警察は拒絶した。

先ず、今回の事故で、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、安否の確認がとれていない方々の無事をお祈り申し上げます。

日本人である私にとっては、韓国も韓国民も大嫌いです。竹島を盗り、日韓基本条約で解決済みの慰安婦問題を未だに持ち出して、金を強請る国とその国の国民ですから。

ただし、人の命は別問題です。
私は、事故発生時からすれば、日本政府の支援の申し出でさえ、韓国側に伝えるのが遅すぎると思っているくらいなのです。
そう、私はおせっかいな性格なのです。

韓国の人口、海洋面積、海洋警察力、海軍力からすれば、動員できる人数も、設備も、装備も、日本の方がはるかに上。それを断って何の得があるのか。人の命が最優先しないのか。韓国側の装備も人の錬度も言っては悪いが、ろくなもんではないでしょう。

海上保安庁だって、海上自衛隊だって、全速で行けば１日で駆けつけることのできる距離です。
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＜韓国旅客船沈没＞救助員やヘリの動員数も全然違う・・乗客家族が現場の状況暴露、「これが大韓民国の現実」―韓国メディア
ＸＩＮＨＵＡ.ＪＰ４月１９日配信

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故で、行方不明となっている乗客らの家族が１８日午前、現場の状況を暴露し、当局による捜索活動を加速させるため、政府に圧力をかけるよう国民に求める文書を発表した。韓国・亜州経済の中国語電子版が１８日伝えた。
文書を発表したのはセウォル号に乗っていた修学旅行の高校生の父母らとみられる。文書では１６日に事故の知らせを聞いて父母らが現場近くにある珍島を訪れた時、まだ現地に対策本部がなかったことや、１６日夜に父母らが民間の潜水士と共に現場に行こうとしたが、海洋警察に阻止されたことなどを暴露。
さらに、１７日になってようやく現場海域に行ったところ、現場にいる救助作業員は２００人に満たず、出動しているヘリコプターは２機、軍艦も２隻など、説明されていた動員数との間に大きな差があったことなども明かした。当局は救助作業員を５５５人、ヘリは１２１機と説明していたという。
家族らはこの文書を、「国民の皆さん、これが大韓民国の現実です。子供たちを救うため、私たちを助けてください」との言葉で締めくくった。

＜韓国旅客船沈没＞海洋警察に騙された！乗客家族ら激怒、「船に酸素注入はウソだった」―台湾メディア
ＸＩＮＨＵＡ.ＪＰ ４月１８日配信の一部

韓国の旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、「船内に残された人の生存時間を伸ばすため、船内に酸素を注入している」との海洋警察の説明がうそだったなどとして、行方不明となった乗客の家族らが激しい怒りを示している。台湾・更生日報の１７日付の報道として、環球網が１８日伝えた。

報道によれば海洋警察は船が１６日午前に沈没して以降、乗客の家族らに対して「船内に酸素を注入している」と何度も説明していたが、実際には酸素注入の設備が届いたのは１７日夕方で、海洋警察の説明はうそだったことになる。このことに家族らは猛烈に抗議し、衝突も起きた。

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事実はこんなものでしょう。
反日教育や、歴代大統領の愚かなパフォーマンスがなければ、こんなことにはならなかったでしょうに・・・。嘘や歪曲の歴史教育よりも、戦後日本がどういう国になったかを教育して来なかったら、何十年も経っても、こんな関係にしかなれないのですよ。
改めて言います。「大韓民国なんか、また、その国民も大嫌いです！」

最新のニュースでは、３遺体が発見されたとあります。
事故発生から今日で丸三日。例え海水が浸入していない場所が残っているとしても、酸素残量や人の体力も限界に来ているでしょう。

今回の韓国の選択（日本の支援を断ったこと）が、犠牲者を増やす結果にならないことを、祈るばかりです。

これが本当なら、こんな奴、北極海で空中投下してやればいい！

今日のたんたん（私）は、機嫌が悪いらしい。
それは、オリンピックでカーリングが格下の某国に負けたからではない。
下の記事を読んでしまったから。

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ＮＹ行きの全日空機、邦人男性暴れ緊急着陸
日本テレビ系（ＮＮＮ） ２月１１日（火）１４時３４分配信

　成田空港からアメリカ・ニューヨークに向かう全日空機の機内で１０日、日本人男性が酒に酔って暴れ、同・アラスカの空港に緊急着陸するトラブルがあった。

　全日空によると、トラブルがあったのは、成田発－ニューヨーク行きの便で、出発から約４時間半後、３８歳の日本人男性の乗客が酒に酔って「俺の飲み物はどれだ」などと騒ぎ、暴れたという。機長が警告を出したものの、男性は大声で暴言を吐いたり、威嚇したりする行動をやめなかったため、機内で身柄を拘束し、アラスカ州のアンカレジ国際空港に緊急着陸した。

　男性の身柄はアンカレジで警察に引き渡されたという。ケガ人はいなかったが、飛行機は約６時間遅れでニューヨークに到着したという。
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実名公表を早くしてくれ！こんな奴住所までさらしてやれ！
日本を貶める行為、辱しめる行為は、シナ・韓国ばかりではない。
自国民の中にもうようよ居るんだ。

道頓堀で酔っ払っているなら、国内だから許せる。
だが、国際線の飛行機の中や海外で行うのは許しがたい。
酒は楽しく飲むもの。そして他人をも不快にしてはならない。
どうせ、酔っ払うなら、宴会芸の一つでもやって、暇そうな乗客を楽しませてほしいものだ。

酒飲んで、大トラになって大暴れするような奴、存在するだけで迷惑だ。
北極海にでも、空中投下してくれれば良いのだ。
日本に帰って来るな。もし、帰ってきたら、袋叩きにして尖閣諸島へ島流しにしてやりたい。

どいうわけで、今日のたんたんは、もう寝る！

日本が真実を取り戻す日が早く来て欲しい！

ＮＨＫ新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とＴＢＳのニュースこそ放送法違反

産経新聞２月８日（土）１６時３０分配信から

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏が１月２５日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

　しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。

　まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

　この発言について、朝日新聞は１月２８日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ（慰安婦に関する発言）には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

　毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

　これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

　このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

　また、記者会見はＮＨＫ会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして「ＮＨＫ会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

　次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

　そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき（先の戦争）の現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

　このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

　また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。

　しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「（韓国との）溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

　第３に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」（毎日）との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「（政治的公平を定めた）放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

　第４に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をＮＨＫで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。

　これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法２１条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

　一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。

　その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「ＮＥＷＳ２３」には毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

　つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

　私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。

　こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

　籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はＮＨＫ経営委員の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏が東京都知事選で田母神（たもがみ）俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

　しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

　今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは５回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

　新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。（高橋昌之）

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まったくもって、おっしゃるとおりです。
朝日、毎日の新聞も、系列放送局による歪曲・妄想報道も、もううんざりです。
在日特権を無い事のように装い、権利の主張だけをし、犯罪者に対しても韓国・朝鮮籍の実名ではなく、通名の日本人名だけを報道する。
事実を放送する権利は放送法に認められているところであるが、嘘や歪曲・捏造を放送する権利などあるものか。
日本国憲法は、権利を最大限認めているが、権利の濫用まで認めているわけではない。
新聞は著作物だから主義主張は構わないが、これとて、嘘や歪曲・捏造は排除しなければならない。
ここは日本。日本人たる私たちの国だ！

私は、このブログで輸送艦と釣り船事故の件について書いたとき、「毎日新聞」の記事を引用させていただいた。
その時の毎日新聞の記事には、嘘が無かったからだ。記者諸氏の中には、事実を事実として伝えるという人として当然の善良さを持っている方々も大勢いる。この事故では、毎日新聞の、たぶん現地で、海保や自衛隊を取材している記者が、事実に迫りたいとせっせと記事を書いて本社に送っていたのだろう。
この事故でさえ、朝日新聞及び系列放送局は「追い越しをされる釣り船が優先で、輸送艦に回避義務がある」ような記事、報道を初めから行っていた。海事法令と照らし合わせて見れば、「嘘」は明白であるにもかかわらずだ。

だが、社としての報道姿勢をみたとき、朝日、毎日、そしてこれまでのＮＨＫは、あまりにも左傾化、シナ・韓国寄りの報道が多い。
日本を貶め、辱め、現在の日本が全て悪いと言わんばかりだ。事実を隠し、歪曲し、国民を欺いてきた。

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さて、昨日は親戚の結婚式。
そこで、東京在住の又従兄弟から面白い話を聞いた。真偽は調べてないので事実を知っている方はコメントお願いね。

サムスンの社長は日本にいるんだって？役員会も東京で開くとか。何でも韓国に帰れないんだと。帰ると脱税で捕まるとか。サムスンの筆頭株主は日本の●●忠商事とかで、また、サムスンへ融資しているメインは●●ほ銀行だとか。

（ぼそっ（私））　株主が儲かるのは結構だが、サムスンに融資してあの銀行は回収可能なのか・・・。恩を仇で返すような韓国とその企業なんか早く消えてくれれば良いのに・・・。

東京の高級マンションでは、２、３割の居住者がシナ共産党幹部の子弟だそうだ。学生や日本の民間企業の社員で、やがてはシナに帰るのかと思いきや日本人と結婚して帰化するつもりだとか。親からは「帰ってくるな」と言われ、本人たちも帰るつもりはさらさらないとか。

（ぼそっ（私））　シナ１０数億人のうち共産党員は８，３００万人で人口の１割にも満たない。そのまた高級幹部は５～１０％であろう。その子弟（次男、次女以下）は、米国や日本に住んで、自国民ではない道を選ぶんだと。そりゃあ、今までのようにシナ国民を欺けなくなったとき、シナ国内にいたら命は無いもんな。いつまでもつかシナ共産党。さっさと崩壊しておくれ。）

そうだ ＷＥＤＧＥ２月号、貰おう。

「ＷＥＤＧＥ」は、東海道・山陽新幹線のグリーン車に乗ると貰える月刊誌です。

さて、船舶免許の失効期日が２月８日に迫ってきてましたので、２月１日、更新講習を受けに広島県内まで行ってきました。
「別に広島まで行かんでも、受けるところ他にもあるじゃろ？」と言われそうですが、まあ、なんだかんだ行きたいのですねｗ
で、２日に帰って来たんですけど、帰りは一部の区間だけグリーン車を使って、気になっていたＷＥＤＧＥ２月号を貰ったのであります。
「えっ？買ったほうが安いって？」・・・たしかに・・・グリーン券１００キロまで１，２４０円、ＷＥＤＧＥ４００円・・・まあ、他に車内誌の「ひととき」も貰えるし・・・。

気になっていたのは、ＸＩＮＨＵＡ．ＪＰ １月２３日(木)７時６分配信の下の記事
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「日本がアジアのリーダーに」、元台湾総統の発言にネットユーザーは憤慨！「祖国日本が大好きなんだな」「もう中国人じゃない！」―中国

日本の月刊誌「ＷＥＤＧＥ」が２月号で「日本への期待　安倍総理への期待」と題し、台湾の元指導者、李登輝氏のインタビューを掲載している。この中で李登輝氏は「安倍氏の靖国神社参拝は当然のことだ」とし、安倍氏の外交政策を支持すると表明。「中韓の不合理な要求に屈することはない」「世界のために日本がアジアのリーダーとなるべきだ」と語っている。

このことが中国で報じられると、中国本土のインターネットユーザーから李氏への痛烈な批判が噴出した。

「発言は不思議ではない。彼は日本的災いの元だから」
「日本のイヌだ」
「まだ元気なのか？　早く閻魔さまに会いに行け」
「悪名を後世に残すってやつ」
「中国人全体が反省するべきだ。なぜこんなヤツを台湾の総統にした？」
「日本の良知ある人たちとは一緒にできない。Ａ級戦犯の祭られた靖国の参拝を支持するって、どういう意味だ？」
「日本人の子どもなんだろ！」
「もう中国人じゃない。国籍消せ」
「こういうこと言っても台湾で支持者がいるんだよな。その方が問題」
「やっぱり骨の髄から祖国・日本が大好きなんだな」
「すぐ死刑にしろ」
「台湾の人は台湾人と日本人の区別もつかなくなったのか」
「ボケたな」
「もともと日本人だからな。日本のためにしゃべっても不思議ではない」
「母親は慰安婦だろ」
「父親は日本のスパイで、国民党の腐敗した勢力に使われていた」

（編集翻訳　恩田有紀）
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元台湾総統、李登輝さんは、安倍首相の靖国参拝を「当然のこと」、アベノミクスを、３本の矢を高く評価し、シナを「国際秩序を維持しようという意思はない。周辺国の内政や領土への干渉を繰返し力を誇示している。」とし、「中国や韓国の理不尽な要求に屈せず、日本は、世界のためにアジアの指導者たれ」、「憲法９条は改正すべき」と。
台湾との関係について、日本版「台湾関係法」の整備を期待している。「国内法として台湾関係法を定め、外交関係を堅持している米国を参考にして欲しい」と。

いつもながら、私達日本人以上に日本を理解し、日本が強く、逞しい国になることを期待してくださっています。




私の貰った２月号の表紙、スキャンして縮小してみました。
ＷＥＤＧＥは、他にも読みたい記事満載
詳しくは、ＷＥＤＧＥ（ウエッジ）のホームページへ

http://wedge.ismedia.jp/category/wedge/

では、本日はここまで。