入管法改正の意味も理解できるのだが、その前にやるべきことがあると思う
以前から思っていたことなのだが・・・
正規雇用と非正規雇用を、もっと明確に区別するべきではないのだろうか?
単純に保証がある正規雇用より、保証の低い非正規雇用の方が賃金が高くなければ、雇用主には賃金の安い非正規雇用が都合の良いのは当たり前、そこが人件費のネックとなるなら、より安い外国人労働力を・・・至極当然の発想
人を雇うということに対する責任を明確化し、人件費を企業側に確保させなければ、劣悪な労働環境になることは産業革命が証明しているのですから、対策を講ずるのは政治家の役目でしょ?
小泉政権が改革(改悪)するまでの人材派遣法も、この精神に則り、高給が求められる免許や特殊技能を要する職種に限定されていたものを単純労働に迄広げたから、戦後のヤクザが資金源にしていた労働者給与のピンハネが、合法的にまかり通っているのが現状、反原発とか言って前面に出てくるなら、自分のやったことを反省してからにしろよと言いたい。
今の小泉元総理は鳩山元総理、菅元総理といい勝負だわ。
もう一つ言えば、今の正規雇用、社員とは名ばかりで、月給制になっただけで社保すら無い所は、ざらにあるし、月給制だから残業も出さずに使いたい放題なんてブラック企業もざら・・・労働三法を順守できない企業は、飲食店や商店であっても人を雇う資格が無いとして罰則規定を設けなければ、使い潰せる労働力を求め続けるだけ
男女均等だとか、差別を無くすとか綺麗ごとを並べる前に、産業革命から社会主義が生まれた歴史を繰り返させないようにするのが先だと思う私