悪意のある記事

酷い見出しだと思い中身を読んだが、確かに事実に則した記事になっているが、それを如何に印象悪く伝えるかという趣向を凝らした記事だった。

菅義偉は安倍晋三のような悪代官になれるのか

9/30(水) 5:11配信

法人税減税で不足分を消費増税で埋め、富裕層優遇し中低所得者層に負担させたという内容なのだが・・・事実とは少し違うと思う。

シンガポールが法人税の大幅減税で世界中から本社が集まり結果的に法人税が増収となったのと、オランダが法人税減税を行わなかった結果、本社が他国に流出し法人税が大幅減収になり、その対応策に追われているといいう事実。

その中で日本が、法人税減税に取り組むのは当然であるし、その対応策として消費増税を行うのも世界的な潮流であるのも現実なのである。

消費税は国民が払うだけでなく、法人が国内で企業活動を行う際には、様々な出費があり、そこに課税できるというのが法人税減税の代替案として、世界的潮流になっているのである。

国民の負担が増え、消費が冷え込むのが最大のデメリットであるが、法人、富裕層、など節税対策が取れる相手に対し公平に課税できること、そこには反社会勢力も含まれ脱税者も消費する以上、課税できるメリットは大きいのではないだろうか？

更に加えれば、支払う消費税は、消費額に比例する以上、可処分所得の多い者の方が多く支払っているのは推定できるのではないだろうか？

単純に増税のデメリットのみを並べて批判することは間違っていると思うし、無論、その使途に関する批判は、私にも山ほどある。

少なくとも、税収の半分５０兆もの社会保障費に守られているこちに対して、福祉が不足していると世界最大の福祉国スウェーデンの良く見える部分だけを取り上げて、日本の福祉が不十分だというマスコミに対して、全ての先進国との比較をして報道して欲しいと願うばかだ。

新型コロナによって亡くなる方が世界と比較して少ないのは、その社会保障制度の効果が大きいということも確かだと思う。