問題なのは、4月の感染拡大時との比較のなされていない報道
感染者が増加している中、時間経過と共に重症者が増加していくのは素人でも想像できる。
その増加率が4月と比較してどうなのか？、陽性者に対して重症者の割合はどうなのか？
必要なデータを同時に報道しなければ、正確な判断が出来ず、不安ばかりか募る
重症化する患者の予測が経つのならば、入院施設の効率化が進められるので、医療機関の対応力増加が期待できる。
しかし、不安を少しでも和らげるような報道の仕方をするのも、経済対策としては有効であると思うし、逆に言えば不安を煽る報道が経済失速を大きく助長しているにも関わらず、政府の責任を追及しようとする姿勢は如何なものかと思う。
大阪で“全国最多”65人が重症…背景に何が？
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今、最も感染状況が懸念されているのが大阪府です。18日に確認された感染者は185人で東京に比べると少ないものの、重症者の急増が問題となっています。東京都の重症者の数は7月下旬以降、大きく増加はしていませんが、大阪府はこの期間に急増。4週間で14倍にも伸びました。大阪府は、重症者の定義を、人工呼吸器を装着している人、もしくは、集中治療室で治療を受けている人としている一方、東京都は集中治療室での治療を含めていないため、単純に比較はできないものの、吉村知事も「大阪は重症者が多い」と認めています。
大阪で重症者が急増している要因として指摘されているのが、重症化リスクの高い高齢者施設でのクラスターです。7月下旬以降、高齢者施設12カ所でクラスターが発生。17日時点で感染者の数は159人に上っています。ただ、高齢者施設だけの問題ではありません。感染経路不明の人が重症者になっているといいます。実際、感染者のうち60代以上の高齢者は、先月は9％だったのが、今月は20％に増加しています。さらに、感染が確認された時点で、すでに重症化している人が決して少なくありません。7月以降に重症となった人のうち、実に4割を超えています。吉村知事は、PCR検査が足りていないという認識はしていませんが、大阪府医師会の茂松茂人会長は、「（検査を）お願いをしても、1日～2日待たされることがあるので、まだすぐには受けられる状態ではない」としています。
大阪府にある重症者用の病床188床のうち、使用されているのは37％。少し余裕があるようにもみえますが、一部は現在、一般病床に転換しているため、今すぐ使えるのは113床。62％が埋まっていることになります。大阪府は医療機関に対し、使える病床を150床まで引き上げるよう要請しています。その一方で、吉村知事は、繁華街ミナミの一部の飲食店などに現在要請している休業や時短営業について、期限となっている今月20日以降、延長しない方針を明らかにしました。
こうしたなか、感染者が重症化するかどうかを予測する研究が始まっています。研究グループは、軽症の患者41人から尿を採取。体内の酸素が少なくなると尿に多く出るたんぱく質『L－FABP』の量と症状の変化を調べました。1週間後、たんぱく質の量が多かった13人のうち、8人の症状が悪化。そのうち2人は人工呼吸器が必要なほど重症化しました。一方、たんぱく質の量が正常だった28人のうち、症状が悪化したのは1人だけで、重症化した人はいませんでした。