検察庁法改正案、強行採決するのだろうか？
安倍総理としては１２年もやってきて、更に2年もの間練り直してきた法案であり、本来なら昨年秋に成立したであろうということから十分な審議を行ったと言いたいところなのだろうから、ここまで来て、SNSでの内容の示されない抗議で断念したら、政治家はマニフェストに明記して選挙で信認を得ても、SNSで立法を阻害される前例を作ることになり、、そうなれば、国事がSNSによって動かされるという、議会制民主主義と選挙制度の根幹を揺るがす事態となる。
政治家は、選挙によって、それまでの働きが認められなければ落選するし、自民党総裁ならば、政党が選挙で負ければ、その職を追われることで、悪政が継続しないように法定されている。
検察の独立性を主張し、検察庁OBが反対の意思を法務省に提出すると言っているが、検察庁内で全ての人事が完結することは、戦前に多くの冤罪を生み出したことから、司法機関としての裁判所と行政機関としての検察庁に分離された経緯があり、法規上、その人事権は内閣が持ち、捜査指揮権は法務大臣が持ち、内閣及び大臣は選挙によって国民が審判を下せることから、結果的に、人事権が妥当かどうかも選挙で問うことになる。
それが、検察庁が独断専行、暴走したときの抑止力となっていることが第一義として存在することを理解しなけえばならない。
結論としては、以下の橋下氏のTwitterは、至って、妥当な見解であると思う。
「６５歳定年引上げに伴う役職定年制（役職延長）は組織運営上必要であったとしても、定年延長制によって一年ごとに内閣に職の運命を握られる検事総長を誕生させ得る今回の検察庁法改正案は粗すぎる。それと同時に定年前に検事総長ポストを検察内部で禅譲する今の慣行にも反対」
と見解を示していた。
現行の慣行に問題があること、検察庁法改正案において、定年延長の要件を明文化していれば、要件に該当した場合定年を延長することになり、それを内閣が任免すれば良いことで、行政府の長が検察庁の抑止力となっていることは、とても重要なことなのである。
と言っても、これだけ抗議が盛り上がると、見識のある反対意見を見る機会も少なく、自民党内でも反主流派として安倍総理の後任を狙う人間が、内容に言及せずに国民受けの良いコメントを残しているのは、大衆迎合主義に他ならない。
真っ当な政治家を自負するのであれば、検察庁法改正案の明文化すべき内容が明らかにされていないから、そこを明文化することを求める抗議が正当な主張であり、内容を有耶無耶に反対意思の表明だけでは、腐れ野党と変らない。
また、自らの主張が通らないならば委員会に出席しないというのも野党の審議拒否と同じであり、反対の意思と共に問題点を指摘し、次の選挙で自らの主張の信を問い、その時に、安倍批判を堂々とすれば結果はついてくるはずであろう。
私は、定年の延長は必要で有るが、採決は現状を鑑みれば、今のタイミングでは無いと思うし、また、橋下氏が粗すぎると表現しているが、内閣の任免が正当なものであるとなるような要件を明文化することを要求したい。