私は、高福祉高税率、低税率低福祉が原則だと思っていますので、以下の意見には納得で有ります
杉村太蔵、欧州並みの補償を求める声を一蹴「ドイツは消費税19%、イギリスも20%」
4/26(日) 13:53配信
「低負担・高福祉はなかなか通用しない」
元国会議員のタレント・杉村太蔵が26日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演。政府の休業補償制度を擁護した。
日本は一律10万円の給付を柱に経済対策を決定したが、欧州に比べると、補償に差があるとの声がある。
例えば、英国は労働者の賃金の80%を肩代わり。フランスは賃金の100%を補償している。
これについて杉村は「欧州は手厚い補償があるといった報道が見られますけど、たとえばドイツなんか消費税19%ですね。イギリスも20%が消費税なんです。日頃、国民が負担しているんですね」と税率の違いと指摘。
「日本はまだ消費税10%。低負担・高福祉を求める。これはこれからなかなか通用しないんではないか」との認識を示した。
以上
考えが浅いと思うことも多々ありますが、低負担高福祉に無理があるというのは、私も常々思っています。
それほど単純な話ではないのですが、消費税と税率は社会保障制度とリンクするべきだと思っています。
そのためには、憲法の改正、司法制度改革など、通らねばならない道筋が多いのですが、法人やお金持ちが海外に本社、居所を移動することが容易になっていることから、法人税や富裕層の税率引き上げは、オランダのように他国へ移動され、大幅に税収を減らすことが証明されていますので、消費税というのは利にかなった制度ではあると思っていますが、経済減速の引き金であることも事実。
高福祉高税率で消費増税を国民投票で問い、否決ならば低福祉に舵を切り、社会保障費を大幅に減額し自己負担を増やし、医療も保険適用の範囲を大きく狭め、行政機関も縮小し小さな政府を目指す、キッカケとなりましょう。
何にせよ、低負担高福祉は無理があるということを、全国民が認知しなければ、真の行政改革、社会保障改革は実現しないことは間違いないと思います。