こういう話は、どちらの側に立つかで議論が二分される。
コロナ対策か経済対策かは二分してはならない議論であり、如何に高いところに妥協点を見い出すかという話だから、あらゆることを考えて一つ一つ形にしていくしかない。
だが、この話は、帰省出産はハードルが高く、現在の状況では自制して欲しいという前提があり、それに対して強行すれば、それなりに自身がリスクを背負うことになるのは、ある意味自己責任となるはずである。
千葉から「里帰り出産」妊婦の救急搬送、岩手の２病院が受け入れ断る
4/23(木) 21:09配信
千葉県から岩手県に帰省した３０歳代の妊婦に対し、同県立の２病院が救急搬送の受け入れを断っていたことが２３日、県医療局などへの取材でわかった。
同局によると、帰省した女性は今月１７日、同県一関市内に滞在中、破水しそうになったため救急車を要請。消防が市内の県立磐井病院に受け入れを依頼したが、女性は帰省して３～４日後だったため断られたという。同様に北上市の県立中部病院にも断られ、その時には女性はすでに破水していたという。その後民間病院に搬送され、無事出産した。
２病院は里帰り出産の受け入れに際し、来県して２週間は実家などでの待機を求めていた。女性に発熱などの症状はなく、ＰＣＲ検査でも陰性だったという。
読売新聞の取材に磐井病院の千田了（さとる）事務局長は「重大なことと受け止めている」と話し、中部病院の海沼建司事務局長は「院内感染のリスクを考え、やむを得ず断った。手術室に陰圧装置を設けるなど、受け入れ環境を整備したい」と語った。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00050261-yom-soci
この記事は、搬送を拒否した病院を責めるのでは無く、現況では里帰り出産は大きなリスクを伴うという戒めとして報道されるべきであると思う。
今は、コロナを筆頭とした病から命を守ることを最優先としているのだから、医療機関の機能維持を第一義としなければならない。
しかし、経済にって命を失う人がコロナよりも被害が大きくなるというのならば、施策の方向転換は不可避となるが、その際は高度な妥協点を見いだすことは不可能であることは想像に難くない。
何故ならば、経済優先に舵を切っても、新型コロナによる景気減速は流行が終息しなければ、深刻な影響を与えることは否めないからである。
結局のところ、新型コロナによる犠牲も、経済による犠牲も、受け入れながら、緩やかな着地点を見いだしていくしかないというのが現状であり、その際に自粛自制を守れなければ、そのリスクは自分で背負うということを自覚させるべきなのではないだろうか？