そもそも、サービスというのは有料であり、より手間のかかる場合は、より報酬を得られるようにするのは当然だと思う。
問題は、妊婦加算を誰が負担するかということなのではないか？
少子化対策として出産、子育ての費用を軽減しようとするならば、その費用を国策として国が負担するのか、少子化対策を費用の面では国が負担しないとするのかが論議される内容であり、妊婦に関わる医療関係者の報酬の論議は別次元の問題だということを、キチンと説明すべきではないのか？
妊婦加算の是非と、費用負担を誰がするかということは別次元の話なのに、責任や手間を負う医療関係者の報酬増額が、さも悪いことのように報道するマスコミの姿勢に疑問を感じる。