産経ニュース電子版から転載
加戸守行前愛媛県知事インタビュー「四国４県ともとにかく獣医がほしいんだ！」「さすが民主党と思っていたら…こん畜生！」
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150006-n1.html
閉会中審査で行われた加戸前愛媛県知事の証言は、ほとんどのメディアで報道されないという状況だった割に、その証言後から加計学園問題に関する報道が見られなくなったと思うのは私だけであろうか？
少なくとも、ネット上では安倍憎しと思われる人々の、様々な証言から時系列に事実を判断することを無視した、安倍悪し、加計学園ありきとするコメントは見受けられるがメディア上では急速に報道がされなくなっているように思われる。
加戸前知事の証言に加えて京産大の発表についても、多くのメディアで詳細な報道はなされていないが、少なくともこの二つの証言は、前川前事務次官の示す文書よりも証拠能力は高く、その内容は類推の余地もない当事者の証言であることからも、安倍総理による加計学園への利益誘導は無かったと言えそうである。
文書の内容は、特区という性質上、内閣による圧力があったというのは当然と言えば当然であるし、他の特区における状況などと照らし合わせ、その指示の内容も比較するべきであるのは、裁判の手続きなどから考えても当然と言えるであろう。
獣医師の数を問題にしているのは文科省、獣医学会など既得権益者であり、その当事者においても獣医師のの偏在は認めていることからも、その問題解決の手段を提示できず、内閣府に学部新設を再考させる為のデータを伴う論理的な説明を出来なかった以上は獣医師の数を守るというのは既得権益の保護と言われても言い訳の出来ない状況であると思う。
本来ならば、これまでの加計学園に関する報道は推測、類推だけの根拠の無い誤報記事となりそうな情勢であるが、安倍総理は名誉棄損による訴訟も含めた対応を取るべきではないのだろうか？
実質的な損害は、都議選を含めて失ったであろうものを全て請求するべきであり、報道する側に「言論の自由」と「言論への責任」は別問題だと言うことを認識させるべきではないのだろうか？