自民党の都議選での歴史的敗北
マスコミは安倍内閣の責任と叩き、総辞職になると叩き続け、自民党が逆風の中で国政選挙を戦かった、民主党政権誕生時の再現を狙うのであろうと、今後の流れを予測する。
個人的には、現政権による経済の立て直しは、評価できるし、何よりも外交では領土問題も含めて出来ることをしていると思っている。
ただし、批判が無いわけでは無く、稲田防衛大臣の発言、答弁は不適切で力量不足であると思うし、少なくとも進退を考えなければならない出来事ではあると思う。
そして、二階幹事長の不適切な発言、責任を問うて更迭すれば反旗を翻し「安倍降ろし」を始めるであろうと予測が立つ民意より権力への執着を見せてきた過去
更には、石破代議士の同じ党内で、このタイミングでの「安倍に代わるのは自分」と言わんばかりの発言。
この人は今のような行動を取れば、自民党自体が選挙で敗北し自分が総理になるなど、程遠い状況になり得ることすら考えられないのだろうし、かと言って、今の姿勢では現政権からバトンを受け継ぐことも出来そうにないという判断から、小池都知事と似たような行動を起こしたのだろうか？
更には、代議士の秘書への暴言・・・これに関しては情報が切り取りであるが、秘書側に落ち度があったとしても一線を越えた言動は許されないと思っている。
但し、注釈をつけるならば、過去にいた秘書も同じような経験をしているわけで、辞めることで済ませてきたのに、何故、この秘書だけが、この時期にマスコミから表に出るのかという疑問はあり、選挙前に告訴すれば良いし、秘書ならば選挙の重要性は分かっているはずで、選挙後に告訴で十分なはずである。
マスコミが明かすことは決してないと思うが、今後、この秘書が、どこに就職するのか、誰の秘書になるのか知りたいものである。
とまあ、羅列したが、マスコミは本当の理由は公表されないだろうが、反日勢力との結びつき、支援を追及するような法も無ければ、人もいないという言論の無法地帯を既得権益として、憲法改正に反対している以上、安倍政権をこのままにしておけないだろうから、安倍降ろしを加速させることは間違いない
金儲けのためならば、日本を売り渡し、国民の将来などを考えないという姿勢のマスコミは、マスコミのこのような行動が今後も通津であろうと考える人は多くても、それは少数意見だと選挙の結果で見せつけ、これが民意だと言い続けるであろうと思う。
都議選という一地方選挙が、国政選挙の結果と同じ意味を持つということは理論としてはあり得ないが、イメージ、印象としてはあり得るというのを、印象操作でないと思う人が、それだけ多かったということなのだろう。