文科省の文書問題、とことん調べて良いのではないだろうか？
そして、出どころをハッキリさせ、誰が何の目的で作った文書なのかを実名も含めて公開すれば良いと思う。
少なくとも元事務次官以外にも、文書の共有を証言した人物がいるのであるから、それ以外にも関与した人物をハッキリさせて、文書の内容も含めてハッキリさせるべきだと、マスコミが国民の意見だというのだから、司法の場に持ち込み、違法行為があったのかどうかもハッキリさせれば良いのではないだろうか？
地元が要望し、陳情を繰り返し、民主党政権が認めたものを、どこかの知事や大統領のように反故にせず、引き継ぎ、実現に向けて動き出したものを速やかに進めるように指示を出したということを証明すれば、何の問題も無い
そもそも、特区という制度が、省庁の既得権益を減らそうというもので、多くの人が求め、行政の枠組みを崩すものなのだから、前事務次官の言う通り、行政のシステムを歪めたというのは、成功したということではないのか？
この問題に限らず、そもそもという根本の話を抜きにして、自分たちに都合の良い部分だけを抜き出し、取り上げている野党、マスコミは、根本の部分を隠さずに、自らも答える義務があるのではないか？
与党政府の責任を追及するならば、自分たちの責任も追及されるべきであり、民主党政権時の経済政策や、事業仕分けの失敗、誤報道による国益を損ねた責任など、一般社会人の概念からしても、責任を取らずに、他者の責任だけを追及する行為が認められるものなのか、小学生でも理解できる話なのではないだろうか？