憲法改正に、安倍総理が意欲を示したとの報道
憲法改正＝９条の改正とマスコミや野党は騒ぐし、学者さんも憲法改正を悪のように批判する。
しかし、憲法は国家の規範となるものであるが、法律であることに変わりはなく、絶対普遍の価値以外、時代と共に変化していく以上、それに合わせて変えることは必要なことではないだろうか？
実際、日本の憲法には本来、国民が国家を縛るための機能が抑制されえいると感じるし、敗戦国に対して戦勝国が国家としてまとまり過ぎないように、そして戦争が行えないように抑制したという事実が認められている。
戦争が行えるか否かは９条の問題として表に出てくるので多くの人が考える機会を得ていると思うが、戦争が出来るかどうかと自国を守ることが出来るかどうかは、似ているようで非なるものである。
そもそも法律というのは、国家権力というバックボーンがあって個人に対して、より大きな力で抑制をかけて、その自由や人権を奪うことが出来るからこそ法としての意味を成すのである。
つまり、国家権力、警察などの司法による取り締まりが一切無いとしたら、法律はただの箇条書きでしか無く、その法を守る人は大幅に少なくなるのは、取り締まりの無い規範である道徳、モラルの崩壊が表していることで理解できると思うが、実際、国際法は罰則の無い約束事でしかないので、モラルを無視できる中国、北朝鮮、ロシア、そして内戦が起きている国家、シリアやコンゴなどの国家には、大きな効力を見せない。
結果、一番の効果を上げているのが武装による抑止力であるのは歴史が証明している。
しかし、憲法は９条だけではないのである。
解釈論で言われる２重の基準論、経済的権利と、基本的な人権は同じレベルの基準で計れないことや、国民投票や特別裁判所の設置など、本来、国家としてあるべき機能が抑制されていることの方が問題である。
権利においても、これだけ環境問題が叫ばれている中、環境権は認めらてはいないし、幸福の追求権によって明文化されずに解釈論によって拡大解釈されているものも多い、これらは本来、明文化されるべきものなのである。
憲法は９条のみによって成立している訳ではない、本来、独立国家として持つべき権利が制限されているのであるから、その是正は必要であろうし、恐らく９条以上に改正が難しいのは個人が持つ基本的人権に基づく言論の自由と金儲けの為の言論の暴力とを解釈論では無く、明文化して区別しなければならないのであるが、マスコミは内戦を起こしてでも阻止しようとするであろう。
私に言わせれば、９条以上に改正しなければならないのは、言論の自由と言論の暴力を区別すべきであるということ、、そして国家を守るために、国民の意見をまとめることが出来ること、司法によって行政が抑制できるようにすること、これらが憲法改正の意義であると思う。