最近、孫ネタがメインで、持ちネタのF1や政治話が少なくなっているなぁ・・・と、感じているので、時間の取れたときには書かねばと思っておりまする。
さて、人権派と言われる学者様や弁護士さんの方々は在日外国人を念頭において、外国人参政権をと訴えておりますが保守派の政治家の方々を概ね反対だと思われますが、選挙の問題もあり、争点とならなければ触れたくない話であり、外交面からも大きくしたくない話であることから、わざわざ反対の理由を発表する政治家の方はおられない・・・特に政権に関わる方は、なかなか口に出来ないと思います。
ですが、多くの方に知って欲しいのは、外国人参政権が実現した場合、起こり得る最悪のシナリオ・・・しかも実現してしまう可能性の高いシナリオは、地方都市ならば乗っ取られてしまうということです。
例えば、人口２万人程度の都市に外国人が集まり首長、議員の全てを外国人が占めた場合、そこは自治区のようになってしまうということです。
公務員に外国人がなれない？なれなくても、外国人経営の会社に業務の大半を委託すれば日本人公務員は最小数で済み、その日本人公務員は何ら抵抗も出来ないでしょう。
また、警察官や消防士などが必要なら、必要な分、帰化させれば、法を犯すことなく採用でき、その年の全てを牛耳れることになります。
そこには在日企業の経営者が企業の本社と共に移住、潤沢な資金と国家からの地方予算を外国人の為に使うことが出来るわけです。
行政と議会、地域が密接に結び付けば、どのような都市が出来るか想像するのは容易いと思います。
現政権の代議士を筆頭に、外国人参政権に対して曖昧に答えている方々は、この事実を、しっかり認識していることは間違いないと、お伝えしておきます。
少なくとも、外国人参政権を実現させるならば、都市を乗っ取られることがないような法整備をする必要がありますが、そのことに触れることなく外国人参政権賛成を表明している人は売国奴であると言っても過言ではないでしょう。
人権派を名乗る売国奴って、どこの国の人権を守って飯のタネににしているのでしょうか？
政治家は何もしていないと言う方もいますが、このような形で、何もしないことで日本という国家を守っているケースもあることをお伝えしたいと思い記事にしました。