前記の記事に補足をしておきたい。
私は、隠れ待機児童という言葉自体が、いかにもというイメージを作り出していると思っている。
まず、待機児童対策として認可外施設等も活用して、収容人数を確保することからスタートしている。
その段階で、認可保育園への希望、場所の問題、これは個別具体的な対応を要求される問題であり、いきなり解決できる方法があるならば、待機児童問題など、はなから起きない話である。
行政側が数を少なくしたがるのは、この問題に始まった話ではないし、対策の段階を経るごとに新たな問題が生まれてくるのも必然
指摘したいのは、この新たな問題に対して、最初の問題と同一として扱い、対策が成されていないという報道に仕方である。
認可保育所の数が足らずに、対策は急をようするので認可外保育所や、場所の確保が難しい中で、まずは受け皿を作るという段階であれば、自ずと認可施設の不足、場所の不適格などの問題は起きる、これから、その対策を取るという段階なのではないか？
横浜の待機児童対策は、まさにその状態だと言えよう。
まずは、受け皿を作り、ニーズに合わせた形式に変更しながら予算の問題を解決する、止まっている訳ではないが簡単には進まない・・・ローマは一日してならずである。
まずは、行われた＋の要素を評価するべきではあり、問題を指摘し今後の展開を促すのが、報道のあるべき姿なのではないだろうか？
大体、保育所を視察して、補助金が石原都知事時代にカットされたままとか、鳥越氏が問題視しているようですが、そもそも、民主党政権が国からの補助金をカットしたことが全体に広がったと記憶しているのですが、そこのところも責任追及してくれませんか？（笑）