「自民党・安倍政権による企業向けの減税などの恩恵が一般家庭には届いていない。」
安倍政権が嫌いなマスコミのお決まりフレーズ
では聞くが、民主党政権時、企業に恩恵を与えなかった分、一般家庭に恩恵は回ったのか？
世界的に法人税の減税が潮流となっているのは、税率の安い国へ企業が本社移転をすることを防止するのが目的であり、法人税減税を行わなければ法人税収が激減することをオランダが証明してしまっているからである。
大企業の経営状態が良化しても一般家庭が潤うとは確定できない。
しかし、大企業の経営状態が良化しなければ一般家庭が潤うことはない。
資本主義社会では、資金は大から小に流れていくものだから、大が溢れなければ小には向かわない。
いきなり小が潤うのは、社会主義のような所得の再分配が行わなければならない。
法人税を含めた税収が増加し、消費税対策として低所得者に手当を出すのは税金による所得の再分配なのではないか？
これは、大企業の経営良化による法人税の増収がもたらした、一般家庭への恩恵だと思うのだが、ばらまきであると非難し、大企業だけが恩恵を受けていると批判する。
経済を深く理解していない人間にデマを流していることにならないか？
規制されるのが嫌なら、公平な報道を尽くすべきだと思う。