最近、企業業績が上がっている中で、TOYOTAの社長さんが納税できて嬉しいと会見したことを覚えていますか？
大企業であるTOYOTAが納税していなかったことを、企業優遇納税制度の代表格であり、政治家が企業と癒着しているかのように書いている、民主党支持者のような書き手もいますが、これは一面でしか把握していない人間の典型ですね。
まず、行政の制度と法律に関しては知っているもの味方であり、それを学習して利用した者の勝ちであること。
TOYOTAの場合は、外国の子会社からの配当は９５％が課税対象から控除できる制度を使ったわけだが、今の世の中で法人税の優遇をするのは当たり前の流れであり、本社機能が日本国内にあるからこそTOYOTAが儲かれば国税が得られるが、民主党や共産党が言うような法人税を増やし、個人の所得税を軽減するようなことをすれば、オランダのように企業は子会社を残して本社を法人税の有利な国へ移してしまうでしょう。
結果、企業活動はあるのに、法人税収入は激減することになり、個人の所得税は軽減されているから、国の税収は立ちゆかなくなります。
そのために、日本に本社を置くグローバル企業が有利な税制になっているということを説明するべきでしょう。
企業名は上げませんが、一部上場企業の中には本社機能を外国に移し、日本人を採用しても本社採用を名目に物価の安い外国で雇用し、給与も現地基準で遣い倒している企業も存在します。
このようなことに対策をすることが重要であり、景気回復の恩恵としてTOYOTAからも多額の国税が納税される・・・・国外に本社を移されていたら、これほどの法人税増加があったかどうか。
マレーシアから独立したシンガポールが法人税を優遇し、世界中から企業が移ってきたことで、アジアの奇跡と言われる発展を遂げたのは有名ですが、独立した国が宗主国を超える発展を遂げるというのは、なかなか無いことです。
いかに、世界的な視野で国家を成してきたか、日本の政治家も言葉尻だけ捉えて大騒ぎしていないで、大局を見てくれませんかね。