日本の基幹産業である輸出業の業績回復の為にはかかせない円安
当然、輸入物が高くなると言うデメリットもある。
経済団体も含めて、日本の産業界で発言力のある企業に輸出関連企業が多いのは現実、中小企業の苦戦は元請けとなる輸出関連企業が円高によって国内での部品調達を輸入品に切り替えたからでしょ？
実際に、景気回復の牽引役となっているのは輸出関連企業であり、円安のメリットの大きさに言及せずに、物価上昇による生活苦が増えたとの報道ばかりが続いていた。
本来ならば、穀物相場への投機によって相場が跳ね上がり、三倍とも四倍とも言われた時期に円高により差額が吸収され、世界的に小麦や飼料の値段が上昇した時期にも比較的小幅な上昇で済んだことが、円安によって本来の状態に戻ったということにも言及せずに、いかにも円安が悪い政策であるように伝える報道。
しかし、いくらそのことを強調しても失業率に歯止めがかかり、新卒の求人が増加し就職氷河期から抜け出し始めると、さすがに世論も報道に乗ってこなくなるから、安保関連に切り替えたという現状で、原油の相場が下降傾向。
そもそも、原油相場を含めたエネルギー関連に投機が集中したのは、原発事故により原発が稼働停止となった日本が高値でも買うと予想されたからの上昇で、原発再稼働を検討すれば、投機マネーはいつ下落するか分からないところから逃げ出す・・・結果、原油相場は下落傾向になる。
こんなことは、経済に少しでも詳しければ予想の範囲であり、むやみに反原発を唱えることの方が国益にならない。
原発が再稼働することが重要ではなく、再稼働するかも知れないという事実が重要であり、政府がその方針を打ち出せば、金儲けの投機マネーが逃げ出すのは明らかだったのに、そこを反対しながら、エネルギー関連の相場が上昇して円安のせいで国民の負担がと騒いだマスコミさん。
公約通り、物価を上昇させ、景気も下げ止まり、投機マネーの動向も見誤ることなく経済施策を行ってきたことに対して、評価もせずに上げ足ばかりを取ってきて、国民の負担を増やしてきたことに対する言い訳を聞かせてもらおうか？
国民の生命、財産を守ることが政府の最重要課題であり、それをおざなりにした民主党政権を生み出したマスコミは、国民の生命、財産を守ることを妨害したことを認めて、言い訳してみれば良いと思う。