安倍首相が集団的自衛権に関する法案を、戦争法案という間違った認識で伝えないで欲しいと言っていますね。
自衛目的である以上、こちらから戦争を仕掛けるわけではない。
でも、やられたらやり返しますよという、意思表示は重要ではないですか？
その意思表示を、戦争と直接結びつける論理が理解出来ません。
例えば、会社や学校で、「私から喧嘩をしかけることはしませんが、やられたらやり返しますよ。」と、言うと、こいつは喧嘩をしようとしている。喧嘩をふっかけているということになりますか？
更に野党や、国会の外で反対運動している人達は、国会で審議する前にアメリカと約束するなんて許されないと言う上に、自分達の意見を無視すること民意を無視していると叫んでいますね。
でも、この安保関連の法案の見直しは公約に掲げて、選挙に圧勝し与党になった以上、公約通りに法律を改正しなければならないし、それに基づいて諸外国との交渉を進めていくのも当然と言えば、とうぜんでしょ？
だって、本当の民意は、選挙で公約を掲げて圧勝した側にあるのじゃありませんか？
反対する人の声が大きいだけで、多数意見ではないことが証明されたのが前回の衆院選挙でしょ？
そう言えば、憲法改正の準備として国民投票が出来るようにするのも公約じゃなかったかな？
もっと言うなら、日本全土だ考えたら、沖縄から基地を移転して受入れても良いと思う人が、沖縄の県知事選挙の票数よりも多いと思うのですが、その場合の民意は、どこにあるのでしょうか？
アメリカや日本という国家が、民意を無視して民主主義を否定していると言っている人は、アメリカ政府や、日本政府を支持している数と、基地移転を求める人の数、どちらが多いか一目瞭然でしょ？
だからこそ、多数決ではなく、少数意見も汲み取るのが現代の民主主義だと主張しながら妥協点を見出す、現実的な交渉を考えなければ成果はないのではありませんか？
少数意見を多数意見と勘違いして譲歩をしなければ、多数決で押し切られてしまうことは、日本の過去の歴史が証明しているでしょう？
文句を言うなら、最低限の理論武装は必要だと思う私。