どの新聞記事を読んでも、東日本大震災からの復興が遅いと書かれている。
復興まで時間がかかっていることは否定しないが、遅いという以上は何かを基準にし比較して遅いということですよね？
何を基準にしているのか分からないが、少なくとも被災面積の広さ、被災人口の多さ、単純に建物を建て替えるだけでなく、高台への移転や地面のかさ上げなどを行わなければならない。
最低でも、これだけ過去の災害に比べて復興への道のりが長くなるのは明らかなのだが、それを考慮にいれても遅いというのだろうか？
被災地以外の経済活動を停滞させることなく復興を行わなければ、原資となる税収入の確保も厳しくなるだろうし、国家として全体を見れば被災地だけに集中する訳にもいかないのは、沖縄の基地問題と同様、民主主義のルールの根幹である多数決・・・つまり多数意見は国家全体で見れば、被災地や沖縄県以外の人間が圧倒的に多く、その多数の人々を無視して動くことは民主主義国家としては許されないのである。
遅いと記事にするのは簡単だが、東京オリンピックのせいで建築関係者不足している？というのは、建築関係者のうち、どの程度が関係しているのか数字を出して示すべきではないのか？
景気が良くならないとマスコミは報道を繰り返すが、首都圏でも新築工事が増加しているのは景気が良くならず、東京オリンピック関係で新築が増加して被災地の人手や資材を圧迫しているということなのか？
どう考えても、それでは辻褄が合わないではないか。
首都圏でも、建築関係や飲食、コンビニなどのサービス業で人手不足になっているのは、他にも求人あることや、報酬に対して労力の多い仕事を敬遠する人が多いからだという記事と矛盾していないか？
建築関係の人手不足は若者が仕事として建築関係を選択しないので慢性的な人手不足だという記事は、震災前から語られていて外国人に門戸を開こうという規制緩和の話題になっていたのが、いつのまに東京オリンピックや景気が良くならない（良くなった？）のとすり替えられたのか？
こういう、いい加減な報道で復興が遅いと言われても、災害規模の大きさや復興の為の土地の確保、土地のかさ上げなどを考慮した上で、過去の災害に比較して遅いという根拠が見えてこない。
被害の大きさと復興の過程を考えれば、阪神大震災の復興でも１０年を要したことから、その倍の時間を要しても不思議ではないと思うのは非常識なのだろうか？
まだ、改善の余地はあるのだろうが、多くの人が出来ることを精一杯やって復興をめざしていると思っているのだが、そんな考えは甘いと言われてしまうのかな？