選挙前に公務員の給与がアップされ、議員の収入が上がったことが物議を醸している。
マスコミがデメリットばかりを報道しているので、大方の人は批判的なのだと思う。
法制度上、議員も公務員である以上同様に給与が上がるという話なのだが、そこを法律改正して何とかしろよということなのだろう。
私に言わせれば、マスコミにとって法改正が作文を作るように簡単なのかという問題は関係ないのだろし、昨今のF１と同じで、現状の議員制度では様々な費用が掛かりすぎ、貧乏人は選挙にすら出ることも出来なくなっているということを先に問題にするべきかもと思っているが、マスコミは皆が望む相手を非難しなければ売り上げに繋がらないので、あまり興味が無いようである。
私も、正直なところ今アップする時期か？とは思うが、選挙後に小ずるく上げるのでは無く、選挙前に争点にされることを恐れずに上げたのは良心的だと思っている。
給与というものを考える時に、日本は資本主義国家であり自由経済、競争社会の中におかれているということを分った上で批判しているのかと疑問に思う時がある。
競争社会である以上、競争を勝ち抜くということは様々な恩恵、メリットを目指して競い合うのであり勝ち抜いた者が、それ相応の報酬を得るのは原理的に正しいはずである。
実際、民間においてはヘッドハンティングなどを見ても分るように、能力があると評価される者は高報酬を得られている。
官僚に対する評価は様々になるので別の機会にするが、官僚が能力を要求される職種であり、誰でもなれるものでないことは周知の事実であろう。
それだけの能力を求めるのならば、それなりに高報酬でなければ、有能な人材の確保は難しくなるのは競争社会の道理である。
官僚を非難する前に、競争原理に基づき、高レベルの競争を勝ち抜いた人達を評価するところから語るべきなのではないだろうか？
日本は、法治国家であり制度や支出、その全ては法律に基づいて行われる。国会は立法府であり、法律を作るところであるが、法律の文言一つをとっても簡単に作れないのことは法学を学ばなければ分らないかも知れないが、分りやすく言えば、弁護士になるのが大変なのは多くの人が知っているであろうが、立法するとなるとその弁護士の中でも上位クラスの能力、知識が要求されるのである。
そして、作られた法律の中にはザル法などどと揶揄されるものもあるが、その多くは立派に機能していることを認識しなければ、官僚や議員の是非は問えないのでないだろうか？
議員の報酬を減らすには、ヨーロッパの国々のように、民間企業が利益に仕事をしながら議員が出来るように変わらなければならないし、議員制度の見直しが重要になる・・・女性が子供を産みながら一線で活躍するためには、それが企業の利益に結びつくような社会的価値が生まれないと企業は動かないのと同様である。