物価上昇

マスコミが繰り広げる、物価上昇による生活苦という、安倍政権に対するネガティブキャンペーン。
事実ではあるけど、全体の一部でしかない事実。

そもそも物価上昇は、安倍政権がトップに据えた公約。

物価上昇すれば支出が増えるのは当然。
支出が増えることで社会全体で資金流動が増え、企業の利益が増え、賃金を増やす。

この循環の中にいる人は、実感の有無は別にして、給与は増えていると思うのですが、マスコミが言うように、一部の人に限られるのでしょうか？というより、ここでいう一部の人は、少数なのでしょうか？

物価が上がらない中、安売り合戦の果てに人件費を削る為に、夜勤一人体制にして批判を浴びた某企業…
物価上昇により景気上昇が雇用増大を生み出し、転職者が増えた結果の人手不足により発覚したのではないですか？

少なくとも、物価上昇で生活苦を訴える人より、物価が上がらず雇用が低くて苦しんでいた人の方が多かったのではないでしょうか？

民主主義である以上、多数派の意向を反映した政策を行い、その一方で少数意見を汲み上げていくのが民主主義の基本。
公約を支持した多数の人に応えていることに対し、少数の意見を無視して公約を実現していると批判しているのが、現マスコミ。
これに乗せられないように、自分で情報を集めて考えなければならないということに気付いて欲しいと思うのです。

朝日新聞の誤報道でも分かる通り、一部の報道だけでは真実は歪められてしまうのです。