集団的自衛権についての閣議決定
解釈にによる改憲だとか、憲法を骨抜きにするとか言うなら、裁判所に司法判断を仰げば良いんじゃない？
違憲判断を確認すれば良いだけでしょ？
憲法９条と自衛隊で、散々法廷闘争してきたのだから続ければ？
そもそも、法律は解釈をもって効力を発揮するもので、様々な事例を考えて解釈を行うもの、そして厳格な解釈が必要とされる憲法においても、人権と経済活動に伴う権利では解釈の基準が異なり、経済的権利はより厳格な判断基準が求められるのが通説。
国益は、国民の人権を守るものであり人権を守るための解釈は裁判でも変更されているのが現実。
戦争に巻き込まれるケースが考えられるのは当然だが、今の時点で巻き込まれる心配が無いと言えるのか？
今の時点で巻き込まれた時、自衛の手段も乏しい中で国際社会に出ている法人を、どうやって守るのか？
すでに、今の解釈のままでもPKO等で日本の国際貢献を担っている自衛隊員を、丸腰に近い状態でミサイルや戦車に立ち向かわなければならない状況に追い込んでいることは人権無視に当たらないのか？
政府の言うケーススタディ以外の事象は、議会の決議をもって抑制するとか違う方法を考えながら、今、必要な対策を講じなければならないはずである。
どこの国かは言わないが、アメリカやロシア、北朝鮮等、ちょっかい出したら攻撃を返すと考えられるところには出さずに、ベトナムやフィリピン、日本など、やり返さないと確信できるところにはちょっかいを出す。
戦争ボケより平和ボケの方が生きていく上で幸せだと思うが、相手にしているのは、それらよりタチが悪い「欲ボケ」の国家、国民。
そいつらの言うなりになっていたら、国内に自治区が作られるような事態も起こり得ることを理解した上で論議に参加して欲しいものだ。
すでに、水源地や源泉地を買い漁ろうとしている輩にストップをかけなければ、生活の基盤が揺らぐかも知れないという事実、金儲けの為なら戦争も辞さないし、自国の国民すら亡くなっても見ないふりをする国家を相手にしていることを胆に命じて欲しい。
子供を誘拐して売るのが日常の出来事として起こるから、子供は外で遊ばせられないと某国出身の一般市民である知人が言っていたが、それが常識としてまかり通っている国を相手に、自分達の常識が通用するとでも思っているのだろうか？
朝日新聞さんよ、自社の社員家族を某国に送り、自分達の常識を主張させて、自分達のルールで生活させてみなさいよ。それで、何の被害も無ければ、あなたの言い分にも耳を貸そうかな。（笑）