今朝の「めざましテレビ」（フジテレビ）
特定秘密保護法案の採決に関する報道で
法案で民間人が逮捕される具体例に呆れた。
１、
さるメーカーが防衛関連の製造に関わり、これは社外秘だからと念を押された社員が数十年後、息子に話し、息子がブログに公開。社外秘が特定秘密であったことから、親が逮捕、子が事情聴取される。
２、
新型戦闘機の情報が知りたいと考えた１６歳の少年が、自衛官を父に持つ友人と相談し、その父親のカバンや持ち物から情報を得ようと相談したが実行はしなかった。結果、共謀の疑いで逮捕・送検され最高５年の懲役刑に処されるかも知れない。
１、に関するならば、犯罪には故意が必要であることから、故意が無ければ犯罪とならないし、社外秘とされた内容を公表してしまう行為そのものが問題なのではないだろうか？少なくとも、所属していた会社を退社後も守秘義務を負っている人は、数多くいるはずであるから、そこの違反が問われるべきであろうし、特定秘密に該当することを製造していたメーカーが知らされないということは有り得ないはずである。何故なら、秘密を守るためには、秘密を知り得る人間に秘密であると告げなければ、秘密を守れないからである。
何が秘密か分らないという論調があるが、秘密の中身について語られないだけであって、何に関連する事柄であるかは知ることができるのは当然であろう。個別具体的に問い合わせた時に、「それは特定秘密に該当するために答えられない」という返答が返ってくるだけであろう。
２、に関しては、未成年であることから、成人と同様に裁かれることは無いし、第一に、自衛官が特定秘密に関する書類、資料を満ち歩くことが処罰の対象になるはずであろうから、持っているはずのないものを見ようと相談することは謀議にあたるとは言えず、共謀罪は成立しないと考えられよう。
報の執行をなめるなよ！
法律を執行するというのは、様々な条件をクリアしなければならず、そんなに単純なものではないのだよ。
それに対象は、情報を聞き出し国益を害する人間を念頭に立法されたものであるのだから、善意無過失の人間が対象ではなく、善意無過失を騙る人間が対象であるということ。
つまりは、一般人に振りをして情報を入手しようとする人間を対象に考えているのだから、情報の漏らし手である公務員、受け手である一般人を対象としなければ、タダのざる法になるのは自明の理ではないか。
運用の中で、捜査などによって善意無過失を証明するような運用をしなければ、機密は守れない・・・機密を守ると言うことを簡単に考えすぎているのではないだろうか？
情報戦という戦争を嘗めているのか、自分達の利益の為に日本の国益を犠牲にしたいのか。「知る権利」あるということは「守秘義務」もあるということだよ。
知る権利は、何でもかんでも知ることを保証するものではなく、一定のルールのなかで知ることを保証するものである。個人情報を守れというなら、国家というものにも守るべき秘密があるのだから、まずは、それを守ることを考え、運用に問題があるというなら法改正を行えば良いのではないだろうか。
テロリストは一般人の中にいるということを、今一度思い出した上で発言して欲しいものである。