マスコミは相も変わらず、安倍政権の円安政策の粗探しの日々。
円安で、モノが上がると大騒ぎし、為替差益で利益の見込める企業が賃金を何かしらの形で上げても、「一時払いだけ」とか「大手だけ」とか・・・。
円高で、主要産業が青息吐息になり、その結果が下請けの中小企業に回り、日本全域に回った。
一日二日・・・・いや１ヶ月やそこらで起きた出来事では無いでしょ？
少なくとも数ヶ月のスパンで悪くなったものが、悪くなるより速いスピードで回復するなんてことあるのでしょうか？
全てが一気に良くなることなんか無い訳で、当然、円安で悪くなるところも出てくるでしょう？
でも、円安で悪くなるところは、ここまで円高で稼いで来たのではないですか？
今まで、円高で悪った所との攻守交代ならば、公平だとおもうのですけどね。
石油や穀物の相場が上がっていたものを、円高が吸収していたことで実感が無かったものが、実感として湧いてきた。
これって、円高、円安の前に論じるべき話ではないでしょうか？
日本がエネルギー政策を当面、化石燃料に頼らなければならないとなれば、投機マネーは、そこに流れ込むのが道理。
だからこそ、原発は廃止の方向に向かうとしても、動かせる限り動かして、化石燃料に頼らないという姿勢を政府が示さなければ、相場の高騰は止まらないのではないでしょうか？
ひょっとしたら、またあ原発が動き出して天然ガスや石油の輸入が減るのではと思わせなければならないのが政治的な駆け引きなのだと思います。
脱原発の前に、国民の生活が疲弊しないことを考えるのも重要な政策だと思うのです。
いずれは、原発は無くなっていくのは自民党の代議士で認識していない人は、多分いませんよ。
問題は、どのように影響を少なく、その方向にもっていくのか、そして原発の停止と廃炉とは同義語ではないことを国民が知り、放射性廃棄物も含めての原発を片付けていくには長大な時間と費用を要することを考えた上で長期的展望ににたっての脱原発を国民が冷静に考えて欲しいと思っています。
停止した原子炉も、電気が止まれば危険であることに変わりはないですし、地震で建屋が被害を受ければ危険であるのも一緒ならば、まずは、その安全対策を遂行して動かせるかもと世界に思わせて、日本向けの化石燃料の高騰を抑えて、代替エネルギーにシフトしながら安定したエネルギー供給を目指していくのが、自然な流れだと思うのですが、マスコミの皆さんは、それを原発推進と呼ぶようですね。（笑）
円安、円高の話も、脱原発の話も、正確に伝えようとしないのは如何なものでしょうか？
まずは、マスコミの皆さんは、自分達の感情では無く、感想の無い正確な情報としての報道だけをする時間帯を設けてもらえませんか？