予想していたとはいえ、安倍政権に関する偏向報道は日を追って増している感じすらします。
偏向報道にしたほうがウケが良いのか、憲法改正を掲げる政権によって報道の自由という名の下にやりたい放題で利益を上げている自分達が抑制されるのではないかという恐怖からなのか分りませんが、せめて報道というならば事実のみを正確に伝え、自分達に都合の良いインタビューなども載せないようなニュースと、自分達が言いたいことをいうニュースバラエティを区別して、
「このニュースは、あくまでも一部の人達の意見を元に構成しています。」
くらいの、テロップを流して欲しいものです。（笑）
マスコミが煽った挙句の果てが失われた３年半となり、報道にのせてもらえりょうなウケの良いコメントに終始して、外交、安全保障、経済政策と難題が増えることはあっても片付かなかったことに気付いて欲しいものです。
ミスター年金こと、長妻元厚生大臣が年金の１本化は数年で可能と騒いでいたのに、大臣になった途端全く発言が無くなったこと、無駄を無くすと言っていた行政刷新会議、事業仕分けが、何故機能しなかったのか・・・・。
マスコミや当事者の発信する、抵抗勢力とは具体的に誰なのか？
官僚と一括りにして悪役をでっちあげていますが、戦後からの復興、発展を支えてきたのも官僚という頭脳が多くを成し遂げてきたはず・・・自分達の利益を守る為に一部の官僚が抵抗をしているのも事実でしょうが、国家的損失、原理原則に背く行為、弱者切り捨てになってしまうという正当な理由で反対されているもの、また、改革として実現するためにクリアしなければならない問題を突きつけられて頓挫したものなど、報道されないものや、報道できないものがあるときの言い訳が抵抗勢力であることに気付く必要があるのではないでしょうか？
本当に抵抗勢力があるならば、何故、名指し出来ないのか、その理由こそ報道されるべき事柄なのだと思うのです。
偏向報道は、ある意味個人の意見ですから注釈さえついていれば個人の権利の範疇にあると思われますが、それが国家の安全安心を脅かすものとなれば看過出来ぬものとなります。
それを監視することは、受け手である私達にしか出来ぬことだと思うのです。
いっそのこと、マスコミが行う世論調査を総務省でも行い、マスコミの報道姿勢や、その手法に関する意見調査を行い、民意に基づく改革案をマスコミに対して提示して欲しいものです。