衆議院の解散、総選挙が取りざたされています。
そう遠くない時期（永田町時間で・・・笑）に行われる選挙で、掲げられるであろうマニフェスト
景気の動向に影響があるのは確かですが、消費税を含めた財源の確保と年金などの福祉の問題と原発、米軍基地の問題は取り上げられるのでしょうね。
また、同じような国民ウケの良い事を並べて票を集めに走り、問題は先送りにして行く政治・・・古代ギリシャの直接民主制の時代から民主政治の問題とされている大衆迎合政治ポピュティズム。
選挙民に嫌われることは避け、喜ばれることばかりして問題を先送りににした結果、国家の衰退を招いたギリシャを、日本とは財政状況、経済状況が違うと一蹴するのは簡単ですが、根元にあるものが同じであることに気付かなければ国家としての未来が揺らぐという現実を感じて欲しいのです。
日本が世界的に見ても高福祉の国でありながら低負担であることが、大幅な財政赤字を招いていること、今は国内レベルの問題ですが、このまま進めばそれでは済まなくなること、中韓露との領土問題もアメリカがバックにいるから今のレベルに留まっていること、日本に韓国が竹島を実効支配したように尖閣諸島を実効支配することが出来るのか？アメリカがいなければ中国は実効支配に踏み切ることもありえる現実、現時点で原子力を０にすることは国益を損なうことに繋がり、感情論だけで片付く問題では無い事。
全ては、長期的視野に立ち、短期で結果の出ない行為、持続継続をして行かなければならない行為でありながら、先送りにしてしまい国難を招いていること。
公務員の人件費を削った程度で全てが解決するなら、強行に行えば国民の多くが喜ぶのですから、行えたのではないでしょうか？
そもそも、払うお金を少なくして、多くを受け取ろうとする現在の福祉体質、国家として海外で稼ぎ出した利益を分配できるのならともかく、国民の税金頼りで運営している上に、企業やお金保ちの高額納税を見込める人々は海外に移転していく現状、税率が高ければ産業の空洞化は進み税収は落ち込む。
簡単なロジックですが、少なくとも消費税ならば国内で納税をせずに経済活動を行う企業や、お金保ちから税金を徴収出来るメリットはあります。
内需によって得た利益を海外に持ち出している輩を税の財源とするメリットは大きいはずで、税による所得利益の再配分としての福祉をしてきた日本を維持していく一つの方法ではあるのですから、国民総番号制による税の徴収で脱税者を減らすことも含めて、しっかりと論議した上で、福祉を減税の両立が不可能な結果の赤字国家財政を認識する必要があるのではないでしょうか？
書き出せばキリがないのですが、裁判官、警察官、検察官などの司法機関や、公的医療機関や研究機関も公務員であり、一般公務員の中にも厳しい職場にいる人はいます。
マスコミの考えなければならない複雑な問題を歪曲して作られた、単純化した構図の一方的な情報に踊らされて、国家が衰退している現実を受け止めて、次の選挙を見極めて欲しいと思うのです。