電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 届け出なく再々委託も
新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べでわかった。同社から再委託を受けた別の電通グループ企業がさらに委託し、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったことも判明した。
厚労省は、約1.1億円は不当な請求だとして返還を求めている。
事業は「新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システムの構築・運用」。厚労省は2020年5月、電通グループの「電通テック（テック社、現・電通プロモーションプラス）」（東京都港区）と随意契約を結び、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を自治体に通知するシステムを開発。関連するコールセンターの運用業務で約8.6億円をテック社に支払った。
検査院が24年に調べたところ、テック社や、同社が業務を再委託した別のグループ会社「電通カスタマーアクセスセンター（アクセス社、現・電通プロモーションエグゼ）」（同）が、コールセンター業務の人件費で勤務実態のないものを計上するなど、約1.1億円分を過大に請求していた。
【電通不祥事一覧】Wikipediaより抜粋引用
・CM撮影における迷惑行為
・2020年東京五輪エンブレム盗作騒動
・2020年東京五輪大会開閉会式や運営業務にまつわる問題
・2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑
・2020年東京五輪組織委員会元理事にまつわる贈収賄事件
・2020年東京五輪テスト大会および本大会の入札談合事件
・トヨタ自動車インターネット広告における不正詐欺
・子会社による医療報道記事への成功報酬支払い
・持続化給付金事業の受託をめぐる問題
・家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題
・男性社員の自殺（1991年）
・新入女性社員の自殺（2015年）
・1990年代 複数社員が大麻取締法違反容疑等により逮捕
・2000年代 複数の痴漢や性的暴行容疑で逮捕事件
・複数の詐欺容疑での逮捕事件
・元社員によるセクハラ告発
・新聞局長が暴行容疑で逮捕
・映画アナと『雪の女王2』ステルスマーケティング疑惑
まぁ〜出るわ出るわ、不祥事の数々。
これだけ真っ黒な企業が未だ存在している事自体おかしい。
それも在○企業（C○Aの下部組織）だから守られているんでしょうね。
守られているから、何をやってもお咎め無しで許される。
そういう考えなんでしょう。
電○も解体間近かな…。