先日、農林中金が630億ドル規模の米国債処分計画を発表したことは人々の注目を集めました。
しかし、農林中金だけではありませんでした。
WSJによると、GPIFが8000億ドル規模の米ドル建ての債券の処分を行おうとしていることを報じています。
恐らく日本円と日本国債市場の支えを行うために、米ドル建ての債券を処分すると見られています。
処分の対象となると見られているのは、GPIFが保有する4000億ドル相当の米国債と4000億ドル相当の海外の債券です。
GPIFの今回の方向性は、日本国内の他の金融機関にも影響を与えると見られており、政府機関であるGPIFによるドル処分は他の金融機関にも米ドル売りを容認するというメッセージを送ったことになります。
全体としては1.5兆ドル規模の資産が売却の対象となると見られており、そのうち米国債は8000億ドルが該当する見込みです。
GPIFに加えて、ゆうちょ銀行もドル売りを転じました。
ゆうちょ銀行が売却するのは米国債2000億ドルに加え、3500億ドル相当のインベストメントトラストですが、その中には米ドル建ての債券が大量に含まれています。
農林中金、GPIF、ゆうちょ銀行が米ドル処分に踏み切ることで、特に日本国内の金融機関が追随することは必至な状況です。
日本は世界最大の米国債保有国で、第二位の保有国である中国はすでに米国債の大量売却を行っています。
もし米国債に十分な買い手がいないとすれば、価格は暴落し金利は急騰します。
そして誰も彼もがが売り抜けようとして、売り浴びせすることになる可能性は否定できません。
特にBRICSの原油産油国によるサンドマン計画が控えている中、ドルを支えきれなくなり崩壊の糸口となるのは日本である可能性が高まりつつあります。
特にアメリカ政府の年間の国債利払い金額が2兆ドルに到達しようとしている今、アメリカにとっては非常に悪い出来事と言えます。
【抜粋引用終わり】
アメリカ経済の没落が始まるねぇ。
ずっと以前からアメリカは分裂し、内戦、崩壊すると言われていました。
それがついに…というか、日本人が知らないだけで、すでに崩壊しているんですね。
BRICSの台頭で今やG7よりBRICSの方が金持ち国家になっているし、移民による犯罪の増加、物価の急激な上昇、麻薬の蔓延によるゾンビ化した人々、銀行が潰れ、商業施設、店舗も潰れ、バイデンはあんなんだし、トランプ氏は撃たれるしでめちゃくちゃ。
どの国も米ドルなど使わなくなっている。
日本が米国際の処分を発表したと言う事は、米国の支配が終わるのかも知れない。
米軍撤退の話もチラホラ聞くし、（これは信憑性無いけど）
この危機的状況を有耶無耶にするには米国お得意の戦争しかないでしょう。
借金をチャラに出来るんだから、やるでしょうねW3を。