イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。
マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。
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日本の出生数減、海外メディアも関心 人口危機は「不可逆」の指摘
日本の出生数は昨年、75万8631人で8年連続減少し、過去最少となった。この統計については外国メディアの関心も高く、米CNNや英紙ガーディアンなどが「深刻な課題」として取り上げた。
CNNは先月29日、「日本の人口危機」として記事を掲載。「日本では毎春、陰鬱（いんうつ）なデータが発表される」として今年の統計に触れ、人口危機が「日本で最も差し迫った問題の一つ」と評している。
安倍晋三元首相が在任中、少子化問題を「国難」と表現したことを取り上げた上で「出生率の低下と高齢者人口の増加を逆転させることができていない」と指摘。人口減少が労働力の低下につながり、経済や福祉などの社会構造上で「広範囲に影響を及ぼしている」とした。
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以前にも書きましたが、芸能人やセレブ達の出産は多いんだよね。
一般の人の出産だけ下がっている。
意図的に仕組んでそうさせている癖に、なんだこの報道は
結婚と出産は｢高所得層の特権｣になった…日本の少子化を深刻化させる｢世帯年収600万円の壁｣の分厚さ
「児童のいる世帯」は世帯所得600万円以上がもっとも多く、約66％を占めます。うち1000万円以上の所得世帯も25％もあり、400万円未満の比率はわずか12％です。一方、現役世帯総数で見ると、600万円以上の世帯は半分に満たない48％に過ぎず、むしろ400万円未満の世帯合計比率は約3割にもなります。つまり、「児童のいる世帯」のほうが相対的に経済的に豊かな層が多いことになります。
よく婚活のネット記事などでは、結婚相手の男性の最低年収が500万円とかいわれますが、この実際のデータを見れば、仮に妻の自分がパートなどで200万円稼いで、やっと「児童のいる世帯」の中央値に達すると考えれば、希望としてはあながち無謀とは言えないのかもしれません。しかし、残念ながら、それが婚活の現場では、「限りなく不可能な現実」であることも確かです。
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ね、わざとされている事に気付くでしよ？