【公表】2050年までに744自治体が消滅の可能性 全体の4割以上https://t.co/7GH8v9drev
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 24, 2024
「人口戦略会議」がまとめた報告書では、全国の1729自治体のうち、およそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代から30代の女性が今よりも半減すると分析している。
自治体4割「消滅可能性」、30年で若年女性半減 人口戦略会議 #消滅https://t.co/Fr1aVk9q2Q pic.twitter.com/XsRbqdHA2q
— 日経ビジュアルデータ (@nikkeivdata) April 24, 2024
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議https://t.co/q5SKAWXvsd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 24, 2024
最近マジで飽きてきた
子供産める女性半減するの
なんなら
昭和の時代にわかってた
危機感持てとか
何を今更
あほらしい
30年前に動けよ
今自治体に訴えたって、
ただのパイの奪い合いになるだけ
母数が減り続けてんだから
民主党政権でも
子ども手当というワードはあっても
満額国庫負担をあきらめたことは覚えてる
具体的な施策も説明もおぼつかず
地方自治体に任せたら格差が生まれるのは当然
結局
311でいろいろうやむや
復活した自民党政権もいろいろアレ
誰も本気でどうにかできるとか信じてないでしょ
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/59597.pdf
子ども手当の全額国庫負担と支給対象の再考を求める意見書
国の平成22年度予算案に、中学校卒業までの子ども1人当たり月1万3,000 円の子ども手当の支給が盛り込まれた。しかし、総額2兆2,554億円に上る財源 については、これまで民主党のマニフェストでは全額国庫負担とされ、かつ当 初、鳩山総理や長妻厚生労働大臣は、「全額国庫負担で行い、地方には迷惑をか けない」旨と発言されていた。 しかしながら、事業仕分け等で捻出できた財源が当初予定していた額をはる かに下回るものとなるや、地方との協議なしに、突然子ども手当の財源の一部 として、これまで地方自治体や事業主が負担していた児童手当に求めることと なったが、これは危機的な財政状況にある地方自治体や、経営不振に陥ってい る事業主をさらに圧迫するものである。 地方に大きな影響を及ぼす課題については、当然、事前に十分地方との協議 があってしかるべきであり、国の一方的な事情で施策が実行されれば、地方へ の影響は、はかり知れないものがある。 よって、平成23年度以降の子ども手当の支給に当たっては、マニフェストど おりに国が全額国庫負担として実施し、地方自治体や事業主にその負担を求め ないよう強く要望する。
人口減っても
大国面続けられたり
ある程度社会インフラ
保てるようなモデリング
内々には進めているとは思うんだけどね
こういうの
国民にこれから税金も減るし
地方にのうのうと点在してられないよと
突き付けるためのパフォーマンスだとは思ってるけどね
このまとめを探してました
地域の首長は滅びたくないもんね
消滅可能性自治体をまとめている人が多いので
— りてりん (@LI_31_lynn_78TE) April 24, 2024
ここでその対義である
「自立持続可能性自治体」をまとめてみました。 pic.twitter.com/uTF6WisHy8