【否定】岸田首相、能登半島地震での復興増税「行う考えはない」

本日の代表質問、20分の待ち時間で43問、岸田総理に質問しました。ほとんどの質問に対して曖昧な回答だった中で、「復興増税」はしないと明言を求めた質問に、ここだけは明確に「復興増税はしない」と明言。よかった。#国民民主党 #玉木雄一郎 pic.twitter.com/wUF19qzIk5

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) February 1, 2024

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能登半島地震を受けた復旧・復興支援のために増税するかどうか問われ「復興のための増税を行う考えはありません」と否定。衆議院本会議で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

— ライブドアニュース (@livedoornews) February 1, 2024

そりゃそうだ

立憲民主党じゃあるまいし

いまだにかけられてる

東日本大震災の復興所得特別税

決めたの民主党政権時代（菅内閣）

経緯
2011年3月11日 - 東日本大震災発生。
2011年4月15日 - 菅直人内閣東日本大震災復興構想会議初会合で議長が「震災復興税」を提起[8]
2011年10月11日 - 政府税制調査会が税制改正大綱を決定。
2011年11月30日 - 参議院本会議で復興財源確保法、地方財確法が可決、成立。（第179回国会）
2011年12月2日 - 復興財源確保法、地方財確法が公布。
2012年1月25日 - 復興特別法人税に関する政令、省令が公布。
2012年4月1日 - 同法が施行。復興特別法人税の課税を導入。
2013年1月1日 - 復興特別所得税の課税を導入。
2014年3月31日 - 復興特別法人税の課税が終了。
2037年12月31日 - 復興特別所得税の課税が終了予定。