農産物輸出額はアメリカに次ぐ世界第2位オランダの農家が続々廃業したら？？？

EU離脱したイギリスと

オランダの農業への取り組みの違い

 

 

 


農業と食料の専門家／浅川芳裕
@yoshiasakawa

どんな規制強化なのか？

家畜糞尿や化学肥料などからでる窒素化合物の排出削減だ。オランダの農地全体で2030年までに50％削減、ナチュラ2000と呼ばれる自然保護区ではEU規則に従って75％～95％削減が要求される

それだけの家畜糞尿を削減するには、それだけの家畜頭数の削減が強制されるという意味▼

オランダの畜産農家は現在の飼育頭数まで増やすのに長年、様々な経営努力と多大な投資を行ってきた。
それを窒素排出量削減という規制強化によって、突然、家畜の頭数を50％～95％減らせと言われれば、投資の回収できず、廃業するしか選択肢がなくなる▼

オランダの農家が何世代にもわたり（古い家系で5代目以上）培ってきた有形・無形財産、そして、なにより牛（豚・鳥）飼いとしての代々続く家族の誇りが今、政府によって収奪されようとしている▼

しかし、オランダといえば農業・畜産分野で世界有数の先進国である。
糞尿からの窒素排出量は1990年以来、すでに70％削減を達成している。窒素系肥料に至っては、1960年代前半と同じ使用量で現在、生産量の倍増を実現しているぐらいだ。
そんな高い技術力を持つ農家を政府はなぜ廃業に追い込むのか？▼

オランダといえば、農畜産物・食品分野で米国に次ぐ世界2位の輸出大国である。国の経済や雇用に占める農畜産・食産業の影響は果てしなく大きい。農家が潰れれば、関連産業がドミノ倒しのように潰れてしまう。
それが分かっていながら政府はなぜ、窒素排出量の削減規制を強行しようとするのか？▼

規制強化の元をさかのぼれば、オランダ最高裁の2019年判決にある。同国はEU自然保護法に違反しており、これ以上窒素排出の許可は出せないという判決だ。畜産農家が集中する自然保護区については、EU規則が定める許容量を大幅にオーバーし、現在「違憲状態」にあるため、大幅削減が強制執行される判断▼

これまで規制強化という表現を使ってきたが、それどころでの話ではない。これは最高裁の判決である。法的義務として、政府はEU法の基準値まで窒素排出量を下げるのに、家畜の数を3分の1に減らし、農家を買収して生産の縮小させようとしている。そのためにオランダ政府は240億ユーロの予算を計上済み▼

農家にとってお金の問題ではない。しかし、オランダ政府の畜産農家・削減計画は着々と進んでいる。計画を履行する専任の「窒素担当大臣」を設置。初代ヴァル大臣の今年４月「窒素問題の解決に向け、大幅な排出削減を行う。可能な場合は自主的に、不可能な場合は義務的に」と農家の強制排除を示唆した▼

それでも、オランダ農家は4月当時「政府はまさか本気で俺たちを潰さないだろう」と半信半疑な気持ちもあった。それに追い打ちをかけたのが6月の政府発表だ。「窒素排出の削減強制％別」詳細地図が公表され、その地図をみた農家は「政府は本気だ！廃業に追い込まれる！」と悟り、全国で抗議行動を開始▼

抗議を終え、オランダ農家団体LTO(約3万軒の農場が加盟)代表は2022年8月5日、ルッテ首相・関係閣僚と会談。政府の窒素排出削減目標について譲歩を求めたが、成果なし。「今、農家に示せることは何もない。どう目標を果たすかは来年度中、農家と地方当局に委ねられる」(窒素大臣)と政府計画通りの展開▼

それにしても、オランダの窒素削減策はあまりに急進的で過激すぎないか？　

そこで、農場閉鎖・買取りを含む政策の法的根拠であるオランダ最高裁判決に影響を与えた判例を調べてみたところ、「EU加盟国は脆弱な生息地を保護し、窒素排出を強制削減すべきとする欧州裁判所2018年判決」に行きついた▼

現状分かった限りでは、急進的な環境保護団体らがその生息地保護のEU判例を戦術的に活用して、オランダやベルギーで次々と裁判を起こし、勝訴。その結果、政府も窒素削減に強硬に対応せざるをえない状況に追い込まれてきた模様。ベルギーでも同様の排出削減の政策強化、畜産農家の廃業プランが進む▼

オランダ窒素大臣も環境保護派の一派。「オランダは生息地保護に関して、ヨーロッパで最下位です」「ヨーロッパは我々がEU法を守ってこなかったので、柔軟に対応してくれません」とどこの国の政治家か分からないような発言を繰り返している。農家代表との会談前の発言でも「何も期待しない」と他人事▼

環境過激派にとって、自然保護区での生物多様性向上に比べれば、危機に瀕する多くの農家や家族の人生などは無価値ということなのだろうか。将来の食料生産を見据えた理性的な判断を求めても聞く耳を持たないのだろうか。オランダ政府は完全に環境イデオロギーに毒され、支配されてしまったのだろうか。

 

 

諸悪の根源はここでもビーガン・環境保護団体・環境過激派 真顔

 

 

 

 

オランダの農産品貿易構造の特徴とその要因 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)◆要旨　オランダの国土は約415万ヘクタールで九州とほぼ同じ大きさである。そのうち農用地は約4割（184万ヘクタール）であり、オランダは日本の農用地面積（約455万ヘクタール）の半分以下の狭小な耕地で作物を生産している。このような条件にも関わらず、オランダは米国に次ぐ世界2位の農産品輸出国である。これには、①加工貿易・中継貿易が盛んであること、②花き、野菜、…リンクwww.scgr.co.jp

 

 

環境保護最大手のドイツやベルギーが大打撃受けるわけで

英国はこれからのテコ入れで逃れられるといいね

 

 

 

 

追記）

ドイツは工業もか？

メルケルの負債どこまで背負う

 

 

 

 

さっさと日英EPA合意しといてよかったね

お互いに