Ⅰ、金融市場

①短期金融市場 ・・・

 インターバンク市場(金融機関のみ)

 オープン市場(一般企業もOK)

 

②長期金融市場

 証券市場(債券市場、株式市場)

 

Ⅱ、金融政策

①公開市場操作

 日本企業が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の

資金量を調整すること。

売りオペレーションと買いオペレーションがある。

 

②預金準備率操作

 預金準備率を引き上げたり、引き下げることによって、金融市場の資金量を調整すること。

2009年導入 金融所得課税の一体化

上場株式等に関sにて配当所得と譲渡損失の損益通算が認められる制度。

 

貯蓄から投資への動きを促す。

株式の譲渡益や配当について、増税が検討されております。

 

2019年税制改正において増税が1つの論点となっております。

 

1、所得格差の是正

現在は分離課税で20.316%の税金が課されております。

しかしながら、所得格差が広がる傾向にあり、格差是正が1つのポイントとなっております。

年収5~10億円の人は得た課税前収入のうち金融所得(株式等譲渡所得)が約32%、

年収10億円超の人は金融所得が約68%を占めるという。

よって、定率である20.316%を増加させるべきではないかというお話です。

 

2、諸外国との比較

また諸外国と比較しても税率が低いため増やしてもよいのでは?