FTXが経営破綻したことによって取引所、ファンドなどの
関連会社の連鎖倒産がこれからはじまると予測しています。
政府が仮想通貨に手助けをしないというは自明ですが、
こうしたことが起こるのはある意味とても健全です。
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが同社や関連の計約130社が米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。
そのなかには日本法人のFTXジャパンも含まれ、顧客の資産の行方に関心が集まっている。
サム・バンクマン・フリードCEOは辞任した。
FTXによると、後任CEOには2001年の米エネルギー大手エンロンの破綻処理を手がけたジョン・レイ氏が就き、
破綻手続きを進める。
FTXの資産と負債はそれぞれ100億～500億ドル（約1・4兆～約7兆円）で、債権者は10万人以上いるという。