TPP

ここしばらく、TPPの話題には事欠きませんね。

TPPの前に日本の農業の実態が分かっていないとネ！ということでまとめ。


【国の方針】（農林水産省や政治家）
→「食料自給率を上げる」

というのがまずある。

安全保障の問題もからみ、
外国が食料を売ってくれなくなったら大変だ！食料は自国で自給しなければ成らないという理論です。

外国に食料を売ってもらえない状況って、経済制裁を国際社会からされるときなんでしょうが、自給率を上げるより、国際社会から信用されるよう努力すればいいじゃんって考えも一理ありますな。


国は食糧自給率を上げようとしているわけなんですが、米の生産を国が管理して抑制する政策（減反政策）を行っています。１９７０年以降、この減反政策に関する補助金に毎年２０００億円程、累計で７兆円以上国費が投入されているそうです。

そんな途方も無い税金が投入されて、日本の農業の生産性が向上したかというと、衰退する一方。OECDによると、日本の農業への直接的な補助金と関税と、国内のカルテルにより統制された高い農産物を買わざるを得ないという間接的な日本国民の負担は、毎年５兆円を越えるそうです。



【農業族議員と農林水産省の目指すものとは】
→農家の生産性を低くキープすること

なんでこんなことになってしまうの？

農協には全国に正組合員だけで５００万人以上いるそうです。かなりの票をもっているということですね。この票は農業族議員がたくさん当選させ、各政党にも大きな圧力をかけることができます。ここにパワーが生まれ、このパワーの源はたくさんの人が農業に携わっていることです。

農林水産省の役人は自分の省庁の権限を多くするのが仕事なので、日本の農業人口を維持していくという点で農協と利害が一致しています。


【農業の生産性を上げることの意味】
→農業に携わる人が少なくなる

やる気のある農家が他の農家の土地を買ったり、借りたりして大規模な農業を経営すると生産性は大きく向上します。つまり、たくさん農産物を生産できるということですから、自給率はあがりますね。

これって良い事なのですが、一部の人間には都合の悪いことなのですね。まずは農業族議員さんたち。
生産性が上がれば、必要な労働力も減りますから、農業に携わる人が減るわけです。票田が減ることとイコールですから、農業族議員も減る。そうなると政治的なバランスがくずれて、他の議員が農林水産省関係の天下り団体を突っつき始める。こうなると農林水産省の役人も困る。


そうならないために、政治家や役人がやらなければならないことは、農家の生産性を低く維持し、補助金や規制がないとやっていけない零細農家の数を維持することになりますな。


こんなことが長い事行われて来たところに、TPPという話です。