russianblue @russianblue2009
少し驚く話をします。
日本には約18万の宗教法人があります。
お寺や神社、教会など、ご存知のとおりです。
ところが2024年末時点で、活動実態が確認できない法人が5,019件存在すると文化庁が把握しています。
前の年より588件増えている。
問題はここからです。 宗教法人は税制上、非常に優遇されています。
お布施や寄付収入は非課税。収益事業にかかる税率も一般企業より低い。
誠実に活動している団体には正当な優遇ですが、「活動していない宗教法人の法人格だけを第三者が取得し、脱税やマネーロンダリングに使う」という悪用が現実に起きているとされています。
つまり実態としては、「宗教をやっている」ではなく「宗教法人という器だけを使っている」という状態です。
なかでも特定の宗派に属さない単立宗教法人で不活動のものは521件。
国際的なマネーロンダリング対策機関FATFも2021年に日本の非営利団体がテロ資金供与に巻き込まれるリスクを指摘していました。
文化庁がようやく実態調査とガイドライン策定に動き出しました。
遅きに失した感はありますが、まず実態を明らかにすることが第一歩です。
宗教法人格が「節税の抜け道」や「資金洗浄の道具」として使われる構造を、今こそ制度ごと塞ぐ議論が必要です。
信仰を持つ人々と、制度を悪用する人々を同列に論じるつもりは一切ありません。
むしろ、誠実に活動している宗教団体のためにも、この制度の穴を放置するべきではない。
そう考えます。
