生活困窮者らに
食料品や日用品を
無償で提供している
ＮＰＯ法人フードバンクぎふ
（岐阜県大垣市）は昨年、
設立から１０年を迎えた。
２０２１年にＮＰＯに移行し、
活動が徐々に浸透している。
一方で、近年は利用希望者が
急増しており、
配布品が枯渇する
恐れがあるとして、
支援を呼びかけている。
新型コロナウイルス禍前、
定期配布先は２００軒で
推移していた。これに加え、
新規の登録は感染の拡大以降、
２１年は７２軒、
２２年は１３１軒と増加。
２３年は２００軒を超え、
現在は緊急支援を含めて
西濃地域全域と岐阜、
中濃地域の一部の計６市１１町の５００軒を上回る世帯に届けている。
飲料水を除く取扱量は年間に
６０～７０トンに及ぶ。
物価高や光熱費の値上がりなどが
家計に影響しているとみられる。
利用を望む家庭に家族構成に
合った支援物資を送っている。
定期的に生活協同組合連合会
東海コープ事業連合や
会員制大型量販店
「コストコ」などから肉類や豆腐、
パンなど、農事組合法人などから
規格外の野菜や果物が届けられる。
個人の協力や不定期の支援もある。
食品の保管場所も
岐阜市内の寺院の協力を得て
新たに設け、円滑な運搬に
つなげている。
大垣共立銀行の
フードドライブによる
支援もある。
僕の見解
僕の所にも食糧支援要請が来てるが
個人としては支援するが
法人としては
能登半島支援優先で
支援したいが見送る形になっている
確かに物価高騰で貧困世帯が
前年度より増加してるが
支援にボランティア参加は
不可能と位置づけしてて
独自支援にて対応してる
同法人はこども食堂にも送っているが、個人への直接配達や受け取りを重点にしている。「人とのつながりを大事にしたい。スタッフが孤立している人と顔なじみになり、安心感を与えられる。困ったときに頼ってもらえる」と稲垣正事務局長。定年退職者らを中心にスタッフやボランティアの１００人近くが活動している。
スタッフが生活保護の申請を提案し、受給につながったこともあった。「（自身は）受給要件を満たさないという誤解で申請しない人もいた」（稲垣事務局長）という。近年は年金の受給者層や４０歳前後のシングルマザー、６０歳以上の独身男性の登録が多い。
ガス代を支払えずに停止された家庭や料理を作るための鍋がなかった世帯もあり、カセットコンロや電子レンジ、鍋を届けたこともあった。稲垣事務局長は「大手スーパーからも協力を得られるように働きかけたい」とし「利用者とは顔の見える関係づくりにこれからも努めたい」と語る。