バーチャルオフィス１００の法則８＜第２住所＞

法則８＜第２住所＞


バーチャルオフィスは人生の多面性の

可能性を広げてくれる

現在、サラリーマンだが・・・

いつかは独立したい！

将来が不安・・・

もっと稼ぎたい！

・・・人それぞれ、自身の未来へ

期待、不安、野望と様々である。

ほとんどの人が、今の自分の環境が

１０年後、２０年後に

このまま・・・とは思っていない。

バーチャルオフィスを

そんな期待や不安の備えに

活用してる人が目立ち始めている。

夜のつき合いに月１回パスするだけで

自分の未来への投資ができるのがバーチャルオフィスである。

最初は密かな企みである。

他者と一線を画するのである。

それは人生の企画でもある。

ＷＥＢに自分の趣味のサイトを立ち上げる。

ｍixiで交流の場を立ち上げる。

yahooオークションに出品する。

・・・志のきっかけは何処にでもある。

その時のビジネスアドレスにこのバーチャルオフィスを

活用するのである。

バーチャルオフィスは期待、不安、野望、夢・・・

その入り口の役割も担っている。

バーチャルオフィス１００の法則７＜撤退拠点＞

法則７＜撤退拠点＞


バーチャルオフィスの面白さは

活用方法の多様性にある。

それは事務所を持たないという環境が

その多様性を生むのである。

このような例をとりあげてみよう。

以前に地方より５大都市への進出を果たし

拡大を狙ってきた企業も

昨今の経済停滞の時代に

現業低迷により、本拠である地方に

一旦撤退を余儀なくされる・・・

このようなケースはここ２～３年よく見られる。

そこで再起を期すために

事務所機能そのものは、撤退するが

住所だけはその商業都市にキープするのである。

その際のランニング経費を最小限に抑えるには

バーチャルオフィスは最適なのである。

商業都市での許認可事業などになると

なおさら住所を無くすことは

これまで奮闘努力してきた地盤をも

消失してしまうことにもなる。

地元でのビジネスボリュームの拡大が

見込め、エリア拡大の経営指針を

捨てるのであれば別だが

経営者の思惑はあまりそちらへは向かない。

体制を整えなおして、再度チャレンジというのが

経営者のメンタリティであろう。

バーチャルオフィスの“効率”という面を

理解出来ていれば、

企業経営にとって、事業拡大にとって

その活用は柔軟に捉えることができるのが

バーチャルオフィスなのである。

バーチャルオフィス１００の法則６＜リスク＞

>法則６＜リスクの最少化＞


起業する際に、顧客・資金・人材などが

最初から揃っている場合は極めて少ない。

従って、着手小局の発想のもと

事務所をデーンと構えるのも考えものだ。


もし自分ひとりからスタートする場合

断然、バーチャルオフィスから

スタートすることをお勧めする。

統計の仕方にもよるが

起業して３年後まで会社が生き残る確率は

５％～３０％の間で語られている。

厳しくみて１０％だとしよう。

１０人の新社長は、３年後に１人になる。

その失敗の内訳をみていくと

・売上の見込み違い

・固定費のかけ過ぎ

・人間関係の齟齬


などが典型的であろう。

バーチャルオフィスを活用した起業形態は

これらの見込み違いや予測外れを

回避する仕組みでもある。

バーチャルオフィスではまず地代家賃が

月額にする１万もかからない。

東京・銀座に月額１，９８０円というのもある。

売上が上がろうと上がるまいと

毎月出て行くのが地代家賃だ。

事務所を最初から借りると敷金礼金なども

当然、発生する。

バーチャルオフィスだと事務所賃貸の１か月分で

１年間のビジネス住所が利用できる。

事務所が無いのだから

当然社員も雇わず、社長自らなんでもしないといけない。

どんな会社でも創業期は、社長が獅子奮迅の

働きをするのが普通であるので、

事務所を持つ持たないに関わらず

社長が忙しいのは当たり前。

社長スタート時に社員に仕事をさせれば良い・・・

という発想ははっきり言って間違いである。

・・・こう考えると

創業スタートはバーチャルオフィスで

十分ではないだろうか？

創業時は、概ね

金ナイ、人ナイ、給料ナイ・・・のである。

あるのは志だけである。

未来への崇高な志を萎えさせないためにも

創業初期の経費や環境は小局にすべきだ。

力をつけて、スモールオフィス＞１０坪事務所・・・

と成長していけばいいのである。

バーチャルオフィスは、その環境を自然に

当たり前に作ってくれるのである。

バーチャルオフィス１００の法則５＜通信費＞

法則５＜通信費の抑制＞

バーチャルオフィス活用には

見えないコスト削減が多々隠されている。

よく観察すると、通信費もそうだ。

母屋がない分、専用個室に固定電話を設置する必要はない。

もし、中心部の市外局番などを望むのであれば

業者の転送サービスを利用し

自分の携帯なり自宅なりに転送すればよい。

顕著な通信費削減は、実はＴＥＬ＆ＦＡＸではなく

インターネット環境のコストである。

事務所がないから、環境作りの要もない。

常時接続でも、今や1万円もしない時代だが

それでも積もりつもりを抑えるのが

コスト削減のコツでもある。

バーチャルオフィスを活用することを機に

モバイル武装を強化することである。

その場の案件は、その場で処理し

後に残さない。

それが出来るのもビジネススタイルの決断が故だ。

バーチャルオフィスの活用は

仕事の変革、時間の認識革新につながるのである。

環境が人を作るの例えもあるように

ムダなコストを極力排除する・・・

この姿勢こそ、バーチャルオフィスを活用する

Virtualian(バーチャリアン）の基本スタンスなのだ。

バーチャルオフィス１００の法則４＜旅費交通費＞

法則４＜旅費交通費の抑制＞

バーチャルオフィスを活用することは、

言葉を変えれば、

「出社する必要がない！」ということである。

この発想も既存概念の捨除といえる。

自宅から目的地へ直行直帰が原則だ。

事務所を持つと

自宅⇒会社⇒目的地⇒会社⇒自宅

・・・という「トライアングル・フロー」だ。

このフローもそれなりの意味はあるのだが、

相対的な話になるのでここは割愛する。

バーチャルオフィスを活用すると

自宅⇒目的地⇒自宅

・・・という「オンライン・フロー」となる。

動線の効率からみても明白なのだ。

また次の観点からも検証できる。

営業の世界での一番のムダは何か？

この問いの答えは・・・「移動時間」である。

客先に１時間かけて訪問し

５分話して、また帰路１時間・・・

現代の企業経営では

もうこのような“苦労”は認められない。

バーチャルオフィスの活用により

環境から変えていくのである。

この環境変化の最大のメリットは

発想の簡素化にある。

・事務所はいらない
・机もいらない
・受付もいらない

・・・と経営スタイルを定義づけたら

必然的に、移動形態もシンプルになる。

目的中心主義となり、

ビジネスプロセスの簡素化につながる。

バーチャルオフィスの活用は

中抜き発想を育てる土壌でもあるのだ。

バーチャルオフィス１００の法則３＜水道光熱費＞

法則３＜水道光熱費の抑制＞

バーチャルオフィスを活用していると

一目瞭然で様々なコストダウン（または皆無！）が

決算書に表れる。

だからこそバーチャルオフィスは決算書革命なのだ。

地代家賃・人件費と２大コストの削減の他に

「水道光熱費」の抑制にも関わってくる。

バーチャルオフィスの活用者の水道光熱費は

基本的に自宅でのコストだけといってよい。

外での仕事が自然と多くなるため、

客先、喫茶店、ネットカフェなど

基本的には水道光熱費として

請求されることは無い。

またバーチャルオフィス運営会社を

選ぶ基準だが、

会議室・応接室などを活用できる

バーチャルオフィスをお勧めする。

会議をしたり、面接をしたりと

たまにはスペースが必要だ。

ホテルはコスト高だ。

自宅に呼ぶのは勘弁して欲しい。

喫茶店では騒がしいし、人目もある。

運営会社の施設を時間貸しで

それも廉価に借りられることは便利だ。

使いたい時に、使いたいだけの発想だ。

この際も使用料の中に水道光熱費は

含まれているとはいえ、経費としては

上がってこない。

このようにバーチャルオフィスは

いたって「エコ」なビジネスシステムなのである。

母屋を持たないことはムダを省くことにつながる。

電気の消し忘れ、エアコンの切り忘れ、水の出しっぱなし・・・

そんなことが全く起こらない仕組み。

それがバーチャルオフィスなのである。

バーチャルオフィス１００の法則２＜人件費＞

法則２＜人件費の抑制＞

バーチャルオフィスを活用することは、

地代家賃だけでなく人件費の抑制につながる。

これにはバーチャルオフィス活用という環境が

大きく影響を及ぼしている。

つまりバーチャルオフィスを活用することで

事務所の存在がなくなる。

ひいては机がないということだ。

人間の本能として、余裕があれば

自然とそれを消化しようとする。

スペースがあれば、

机を入れ、棚を買い、複合機もリース・・・と。

それでは決算書革命にはならない。

言葉の意味を厳密にいうと

スペースがないということではなく、

スペースを持たない。

・・・がバーチャルオフィス利用者の姿勢だ。

面白いもので、人間の成長は

「足りない」の状態の時に知恵が生まれる。

そこそこの業績が上がりだすと

「人が足りない」・・・となる。

ここでスペースの余裕はこの考え方を

後押ししてしまう。

だったら・・・求人を出そうと・・・となる。

決算書革命の綻びの始まりである。

社長自身の仕事容量が１００の時

５０、６０の時にそう考えてしまう。

２００くらいまで我慢してみよう。

えぇ～と思われるかも知れないが

ここでバーチャルオフィス発想を見直す。

２００の仕事を１２０くらいで出来ないか？と。

時間・行動様式・人脈など

実は組織にはいつもムダの火種が

付きまとっているのである。

容量が超えてるなぁ～と思った時に

一旦、こう考えてはどうだろう・・・

「捨てるものは無いか？」と。

バーチャルオフィスの選択は

ある意味「会社には事務所」という

既存概念を捨てたから選択したのだ。

企業経営の最たるコストのひとつを

バッサリ！とやったのだから

やれるはずだ。

バーチャルオフィスは

自己を鍛える環境作りでもあるのだ。

バーチャルオフィス１００の法則１＜地代家賃＞

法則１＜地代家賃の大幅削減＞

バーチャルオフィスの最大のメリットは、

地代家賃の大幅セーブにある。

もちろん、住所だけなのでオフィスそのものはない。

従って、通常賃貸オフィスで発生する地代家賃は

大幅にコストダウンすることになる。

少なくとも１／１０。

月額数千円（数百円のところもある）程度で

その当該地域のビジネスアドレスが取得できる。

このコストセーブこそ

バーチャルオフィスを活用する最大のメリット。

月次の損益決算書を見比べるだけで

バーチャルオフィスを活用することは・・・

＝決算書革命　ということが一目瞭然。

経費の２大コストのひとつ地代家賃を

確実に削減できるバーチャルオフィスは

ユビキタス時代の砦の役割となっている。


◆博多一等地のビジネスアドレスを手に入れよう！◆
内容のご確認は⇒Ｖオフィス